中小建設企業に向けた知財活用の海外展開ハンドブック 画像 中小建設企業に向けた知財活用の海外展開ハンドブック

海外進出

 国土交通省は、中堅・中小建設企業向けに知的財産を活用した海外展開のためのハンドブックを作成した。権利化された技術を自社が施工・活用するのに加え、他社に実施許諾することによるフィービジネスの展開なども想定。そのために必要な知的財産の保護に関する注意事項を示すとともに、ビジネスモデルの考え方のポイントを具体的な事例も交えて分かりやすく解説している。中堅・中小建設業の海外展開支援に向けたセミナーなどで紹介し、知財活用による事業展開を促す。
 ハンドブックでは、知財を活用した海外展開の▽検討段階▽準備段階(契約締結等)▽実施段階-でそれぞれ検討すべき事項を紹介。海外で知的財産権を獲得するための手続きから、知財を生かしたビジネスモデルの構築、ライセンスの許諾契約の注意事項、海外展開で発生するリスクへの対応方法までを示している。
 リスク対応については、現地のパートナー企業を介して自社の技術が流出することも想定。他社に技術を提供する場合には必要最低限とし、契約で実施許諾や情報開示の範囲やパートナーとの秘密保持義務を規定する必要があるとした。正当な権限を持たない者が特許や商標登録を不正に取得するケースも想定。海外展開のターゲットに選定した国では事前に特許などを取得しておくなどの対応策の必要性を訴えた。
 ビジネスモデルについては、知財の対象を工法、構造、モノ、ツール、権利化していない技術、ノウハウごとに自社の施工で実施するケースと、他の企業への実施許諾するケースを想定。例えば、施工に関して他社に委託する一方で、建材や機材を自社で販売・リースするなどの組みあわせによって事業を展開する事例などを紹介している。
 知財活用の海外展開について国交省は、「単発の技術で事業展開することが多い中堅・中小こそ有効」(土地・建設産業局国際課)とみており、今回作成したハンドブックを活用した取り組みを期待。外国での特許出願の手続きや助成制度など、各種支援制度も紹介している。
 ハンドブックは同省のホームページ(http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000416.html)からダウンロードできる。

国交省/知財活用の海外展開促進/中堅・中小向けに解説書

《日刊建設工業新聞》

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