工事量が急減、全建が自民に補正予算編成を要望 画像 工事量が急減、全建が自民に補正予算編成を要望

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 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は26日の理事会で、国の16年度補正予算の早期編成を求める方針を決定し、自民党に要望書を提出した。建設需要の地域間格差が拡大し、工事量が急減する地域が少なくない中、景気対策として政府が16年度公共事業関係費を前倒し執行するのを受け、16年度後半の工事発注につながる財源を盛り込んだ補正予算の編成を求めた。熊本・大分両県の地震災害の復旧・復興に必要な財源措置と防災・減災のためのインフラ整備の加速も併せて求めた。
 要望は、傘下の都道府県建設業協会の総意として決定した。秋以降に執行する公共事業関係費を盛り込んだ補正予算の編成、熊本・大分両県を中心とする地震の被災地向けの財源措置とインフラ整備の加速の二つが柱。政府・与党は、被災地に限定した補正予算案を編成する方針で一致しており、全建は秋以降を対象にした予算措置について、これとは別枠での確保を求めている。
 近藤会長をはじめ副会長ら幹部が東京・永田町の自民党本部を訪問し、幹事長、総務会長、政調会長にそれぞれ要望書を提出した。細田博之幹事長代行が対応。近藤会長は工事量の現状を説明し、「いいのは東京だけ。公共投資への依存度が大きい地方は減少し、景況感も悪化している。地域建設業は苦しんでいる」と窮状を訴えた。
 これに対し細田幹事長代行は「地方が苦しんでいるのは承知している」と理解を示し、首脳部に報告すると応じた。要望には佐藤信秋参院議員が同行した。

全建/自民に補正予算編成要望/16年度後半の工事必要

《日刊建設工業新聞》

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