米輸出増へ。低コスト、多収栽培で産地拡大

IT業務効率

 JA全農は米の輸出拡大に向け、産地育成を本格化させる。需要を広げるには輸出先での価格を一定引き下げることが課題で、モデル産地を増やしながら低コスト栽培を進める。多収性品種を導入し、肥培管理の検証や省力技術の開発などを支援する。全農は現在、産地との協議を進めており、2016年度は最大で9県まで広げる。
 国内では少子高齢化による需要減が見込まれる中、海外に新たな市場を求める動きが加速している。ただ、課題になっているのが日本産と外国産の価格差だ。全農は、低コスト栽培で多収・良食味の米を生産する技術の確立が必要として、15年産から宮城、福島の両県で試験栽培を始めた。

 宮城県では12ヘクタールで「げんきまる」を、福島県では2ヘクタールで「天のつぶ」をそれぞれ追肥型栽培し、10アール収量は宮城で600~700キロ、福島でも750キロを達成。良食味の指標とされるたんぱく質含有率も、いずれも6%台と低く抑えることができ、「1年目としては一定の収量を確保し食味も良かった」(営農販売企画部)。

 全農は16年産も、良食味で多収栽培の実践に向けた技術開発に向け、新たに新潟、石川など7県と協議を進めている。産地適性に合わせ「あきだわら」や「げんきまる」「天のつぶ」などを試験区に分けて栽培する。結果を施肥設計に反映させ、価格と品質のバランスのとれた米作りを目指す。

 全農によると15年の輸出量は約1500トンの見込みで、18年の目標を6倍強の約1万トンとする。産地育成の他、米の品種特性を生かした用途別商品など業務用需要への対応にも力を入れる。

 さらに、専用のフレキシブルコンテナや国内輸送ルートの効率化などによる物流コスト低減東南アジアなど新規取り扱い国の開拓、海外パートナー企業との連携強化による販路拡大和牛や青果物などと合わせた横断的な販売企画の提案――なども進める。

米輸出増へ産地拡大 低コスト、多収栽培推進 全農

《日本農業新聞「e農net」》

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