【スマート林業:2】経済効果20億、ICTが森林をお金に換える! 画像 【スマート林業:2】経済効果20億、ICTが森林をお金に換える!

IT業務効率

 いま、林業分野でICT(情報通信技術)の活用が急務となっている。いわゆる「スマート林業」と呼ばれる最先端の林業施策だが、実際のところ、まだ全国の自治体で存分に有効活用されているとは言いがたい。では、一体どのようにICTを使い、コスト削減・効率化を実現していくべきだろうか?

■森林面積は市全体の約8割

 「本市ではICTの活用として、ドローン導入を含めた整備を13年度に実施しました」と語るのは、岡山県真庭市の産業観光部林業・バイオマス産業課の小山さん。鳥取県との県境に位置し、05年に5町4村の合併により誕生した同市。森林が面積の約8割を占め、以前から林業が盛んな地域だったという。合併前から森林産業の再生が最大のテーマであり、少子高齢化と人口減少が進む同市ではICTの活用は必然だった。

 その後、同市では総務省の「平成24年度補正予算ICT街づくり推進事業」に参加し、13年9月から「真庭の森林を活かすICT地域づくりプロジェクト」を実施した。これは、ICTを通じた林業の効率化と高度化、地場産業の活性化を達成するもの。17年には約200人の新規雇用と、20億円(売上高ベース)の経済効果を想定している。

 この取り組みの背景には県や市、森林組合などが一体となり、林業生産基盤の確保・拡充を図る「真庭システム協議会」の存在があった。市では協議会が設置された06年から、間伐材を発電に利用する「バイオマス発電」に積極的に取り組み始める。この段階から、ICT活用に踏み切る意思の共有が、地域内で確立されていたという。

■目標とする林業活性化を着実に実現

 プロジェクトでは市役所と森林組合をネット回線で繋ぎ、森林資源情報の共有を図る「森林林業クラウド」を構築。さらに、電子化した森林情報に地理空間情報を付与する「森林情報データベース」を構築したほか、ドローンなどを活用した市全域の航空撮影による「森林資源モニタリング」を行っている。

《本折浩之/HANJO HANJO編集部》

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