【クリーニング店とゼンドラ:1】店舗数活かして地域の顔に 画像 【クリーニング店とゼンドラ:1】店舗数活かして地域の顔に

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 クリーニングやリネンサプライ業の専門紙を発刊している「ゼンドラ」。同社では業界関係者に情報を提供する傍らで、あるユニークな取り組みをしている。それが全国に約12万件あるというクリーニング店を、地域のコミュニティ拠点にしようという「イドカバネット構想」だ。

 ゼンドラ代表取締役社長の関誠氏によると、これはクリーニング店が暮らしやすい街づくりを、率先して行おうというもの。これによって、利用客の来店回数を増やすとともに、業界の未来に新たな提言を行っている。

■クリーニング店に今一度客を取り戻す

編集部:「イドカバネット」を始めた経緯を教えください。

関氏:クリーニング業全体の総需要(総務省・家計調査報告の洗濯代項目×総世帯数を掛けたクリーニング総需要)は、1992年をピークに下がり続けています。「クリーニング店の利用の仕方がわからない」という10代の若者も現れ、何か手を打たないとクリーニング業界全体がさらに衰退していくと危機感を感じました。

編集部:高性能の洗剤・柔軟剤、洗濯機、乾燥機の登場で、クリーニング店の存在価値が薄れつつあるとも聞きますが。

関氏:クリーニング店への平均来店回数は、ピーク時に一世帯あたり年14回程だったのが、現在は6回となっています。大切な服はクリーニングに出しても、大半の衣類は自宅で洗濯しているのが現状です。そこで、クリーニング業界の再隆盛のためには、「若者へのクリーニング文化の啓蒙」と「店舗への来店回数アップの施策」が必要と考えました。「クリーニングに出しましょう!」と言う前に、「地域貢献」を柱とした、来店動機につながる活動を行なわなくてはなりません。

編集部:ほとんどの利用客は地元のクリーニング店に行きますよね。

関氏:クリーニング業は、「○○屋」と名乗り、地域に密着しているからこそ生き残ってきた商売でもあります。だからこそ、お客様との関係性をより密にしていきながら、店舗に足を運んでいただきつつ、クリーニングの必要性を地域の方々に訴えていこうと考えたわけです。

編集部:イドカバネットでは、加盟店に向けどのような活動を行っていますか?

関氏:イドカバネットワークの事務局として、現在340社1,500店舗の加盟店に「地域貢献」「クリーニング啓蒙」「有益情報の提供」を柱に、お客様との関係性の再構築が必要と説いています。

《HANJO HANJO編集部》

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