【果物お土産ビジネス:2】外国人と農園、両方に効く検疫支援 画像 【果物お土産ビジネス:2】外国人と農園、両方に効く検疫支援

制度・ビジネスチャンス

 4月20日に日本政府観光局が発表した2015年度の訪日外国人数は、前年度と比べ45.6%増の2135万9000人。さらに、14年に「外国人旅行者向け消費税免税制度」が改正され、食料品が免税対象となった。これによって近年では、外国人観光客向けの農産物ビジネスが注目を集めている。

 とはいえ、検疫上の問題がネックとなり、以前は積極的に果物をお土産として販売しない業者も多かった。しかし、15年に政府は検疫体制の合理化を図るため、「おみやげ農産物植物検疫受検円滑化支援事業」を実施。これによって、外国人観光客が農産物をお土産に持ち帰る際、検疫の手続きが大幅に簡略化されようとしている

■面倒な「検疫手続き」を代行

 この支援事業を活用して、昨年12月から福岡県で外国人旅行者の国産イチゴ需要を伸ばす取り組みが始まった。これは福岡県とJA、イチゴ観光農園と提携している旅行業者が協力し、検疫の手続きを代行するというもの。外国人観光客は農園で決済をすれば、後は出国時に空港で検疫済みのイチゴが受け取れる。

 それに加えて農園には、各国語の「検疫紹介パネル」と「輸出検査申請書」が用意された。申請書への記入を行う際には農家が協力するなど、購入のネックとなる言葉の壁を排除するような配慮が行われている。

 同サービスの仕組みを構築したのは、昨年7月に一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)が発足させた「訪日外国人向けお土産農水産物販売促進協議会」。福岡でのイチゴ販売の取り組みのほか、「検疫円滑化に向けたトライアル販売」として、タイ人、インドネシア人、台湾人を想定購入者として、北海道でメロン販売に取り組んでいる。

《本折浩之/HANJO HANJO編集部》

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