博多・アイランドシティまちづくりエリア開発事業、スタート! 画像 博多・アイランドシティまちづくりエリア開発事業、スタート!

制度・ビジネスチャンス

 福岡市と第三セクター・博多港開発は、アイランドシティまちづくりエリア(博多港開発工区)の区画約4・1ヘクタールを対象とした事業提案公募で、事業予定者に西日本鉄道を選定したと発表した。コミュニティーセンターやシニアマンション、多世代交流住宅などで構成する複合施設の開発を計画している。16年度の着工を目指す。土地分譲価格を含む総事業費は約250億円。
 公募対象地は博多港開発が所有する東区香椎照葉5の26の37。区画全体の面積は4万1332平方メートルでこのうち分譲用地は3万1332平方メートル、借地用地は1万平方メートル。土地分譲価格は約34億円。
 建物の構造は分譲エリアはRC造、借地エリアはS造。主な施設としてシニアマンション(住宅型有料老人ホーム)とこれに併設するコミュニティーセンター、カルチャールームやコミュニティーガーデンなどを備えた多世代交流住宅、地域密着型スーパー、イベント広場などを設ける。計画戸数は分譲・賃貸で700戸程度、シニアマンションは150室程度を予定している。
 7月ごろに土地売買契約を結び、16年度に分譲エリアから先行して工事を開始し、17年度から借地エリアでも工事を開始。18年度以降に順次供用する。
 公募対象地については超高齢社会対応型の健康ネクストタウン計画が策定されており、事業提案公募では住民のためのコミュニティーセンター機能や高齢者向け住宅、多世代交流住宅などを複合的に配置した拠点施設やこれらを補完する施設の開発提案を求めた。
 応募は1者だった。

福岡市、博多港開発/アイランドシティまちづくりエリア開発事業/事業予定者に西鉄

《日刊建設工業新聞》

編集部おすすめの記事

特集

制度・ビジネスチャンス アクセスランキング

  1. 原稿料、講演料、コンサル報酬など支払うとマイナンバーが必要?

    原稿料、講演料、コンサル報酬など支払うとマイナンバーが必要?

  2. 国交省、登録基幹技能者33資格を主任技術者要件に認定

    国交省、登録基幹技能者33資格を主任技術者要件に認定

  3. 中小企業経営者にとって自宅は「賃貸」か?「購入」か?

    中小企業経営者にとって自宅は「賃貸」か?「購入」か?

  4. なぜスーパーホテルは2度も「日本経営品質賞」を受賞できたのか? その秘密を探る

  5. 日清食品が滋賀県栗東市に新工場、50%以上の省人化でコスト削減

  6. 【果物お土産ビジネス:2】外国人と農園、両方に効く検疫支援

  7. 国内建設市場は19年にピーク? 建設関連100社アンケート

  8. ~外国人技能実習生:3~中国とベトナムの実習生最新事情

  9. 厚労省が高所作業で安全帯のフルハーネス型を原則化へ

  10. 道路舗装大手7社の16年4~9月期決算。増収2社、営業増益2社

アクセスランキングをもっと見る

page top