建設業の地元業界景況調査、6期連続「悪い」傾向 画像 建設業の地元業界景況調査、6期連続「悪い」傾向

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 公共工事前払金保証事業会社3社(北海道、東日本、西日本)は20日、四半期ごとに行う建設業景況調査の15年度第4四半期(16年1~3月)分の結果を発表した。2418社(回答率89・3%)が回答。地元建設業界の景況感を示す景況判断指数(BSI)は、前期(15年10~12月)のマイナス13・5から2・0ポイント悪化し、6期連続で「悪い」傾向となった。調査対象9地区すべてマイナスで、最も低かったのはマイナス24・5の北陸。次期(16年4~6月)のBSIはマイナス17・0で悪化傾向がさらに強まる見通しだ。
 景況感悪化の要因と見られるのが受注の減少だ。受注総額に関するBSIは1~3月が減少傾向を示すマイナス14・5(15年10~12月マイナス14・5)。受注のうち官公庁工事はマイナス17・5(マイナス16・0)、民間工事はマイナス9・0(マイナス9・0)となった。4~6月期の見通しでは受注総額のBSIはマイナス17・5とマイナス幅が拡大。官公庁工事、民間工事とも減少傾向が強まると見る企業が多い。
 資材価格に関するBSIは、プラス幅が前期の11・0から2・0ポイント縮小し、上昇傾向がやや弱まった。アンケートによると、価格が上昇した資材として生コン・セメント、コンクリート二次製品、砂利・砕石・砂が挙がった。
 東日本大震災の被災7県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉)では、地元建設業界のBSIは前期の4・0から4・5ポイント降下し、マイナスに転じた。4~6月期もマイナス12・0と「悪い」傾向が一段と強まる見通しとなっている。
 受注総額のBSIはマイナス12・5(前期マイナス9・5)。次期もマイナス20・0とマイナス幅が広がり、「減少」傾向が強まる見通しだ。建設労働者の確保に関するBSIは、前期のマイナス28・5から2・0ポイント改善したものの、「困難」傾向が続いている。

3保証/1~3月の建設業景況調査結果/地元業界、6期連続「悪い」傾向

《日刊建設工業新聞》

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