【熊本地震】国交相、業界に「地域の守り手」期待 画像 【熊本地震】国交相、業界に「地域の守り手」期待

インバウンド・地域活性

 石井啓一国土交通相は、19日の閣議後の記者会見で、熊本県を中心に続く地震で地域の建設業界が同省の地方整備局や地方自治体などと締結した災害協定に基づき、「道路の応急復旧作業、河川やダムなどの緊急点検、毛布や給水タンクなどの運搬作業を発災直後から行っていただいている」と述べ、引き続き最前線で安全・安心を担う「地域の守り手」としての役割を果たすことに期待を示した。
 熊本県建設業協会(橋口光徳会長)の各支部では、地震発生直後から災害協定に基づき県の出先機関の要請を受けた活動を展開している。熊本支部は給水タンクの運搬、八代支部は砂防ダムの点検、芦代支部は道路など危険箇所の修理などを手掛けている。
 日本建設業連合会(日建連)九州支部も西日本高速道路会社から協定に基づく要請を受け、のり面崩壊部分の土砂撤去や運搬に必要な機材などの確保、橋梁の現地調査などに取り組んでいる。
 国交省は14日以降、断続的に発生する地震で熊本県を中心とする広い範囲で激甚な被害が発生している状況を踏まえ、全国の建設業団体(105団体)に応急対策への協力を土地・建設産業局長名の文書(16日付)で要請している。建設機械、資機材の調達や労働力の確保など「建設業界の全面的な協力が不可欠」として、自治体などと連携しながら可能な限り被災地域の応急対策に取り組むよう求めている。

熊本地震/石井啓一国交相、業界に「地域の守り手」期待/直後から災害協定で活動

《日刊建設工業新聞》

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