技術力で企業を選定する「交渉方式」の初採用へ 画像 技術力で企業を選定する「交渉方式」の初採用へ

制度・ビジネスチャンス

 国土交通省は、技術力で企業を選定し、価格や工法を交渉して契約する「技術提案・交渉方式」を直轄工事の発注に初めて導入する。近畿地方整備局が発注する「国道2号線淀川大橋床版取替他工事」が対象。5月にもWTO政府調達協定が適用される入札を公告し、手続きに入る。架設後90年が経過した橋梁のRC床版を鋼床版に取り換える工事で、橋梁の損傷度合いや健全度の不可視部分が多く、仕様確定が困難なため同方式を採用することにした。
 技術提案・交渉方式は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づく多様な入札契約方式の一つ。修繕工事などで仕様確定が困難だったり、仕様の前提となる条件の確定が困難だったりする工事での導入を想定している。
 国交省は、直轄工事を対象にした同方式の運用ガイドラインを15年6月に策定。3類型のうち今回は「設計交渉・施工タイプ」と呼ぶ方法で契約手続きを進める。
 公告後、参加希望者から技術提案を受け付け、優先交渉権者を決めて実施設計を契約。施工計画や応力状況の把握などを含めた設計が固まった段階で工事の価格交渉に入り、予定価格を決めて随意契約に向けた見積もり合わせを行う。交渉がまとまらなければ、その段階で次点候補者との交渉に切り替える。
 同橋は橋長700メートル超で上下4車線。工事は2車線分の交通を確保しながら進める。構造体の安全確保や交通規制短縮などを同時に満足させる技術力を持った企業を選定する必要があると判断した。国交省は「手続きの改善を図り、他の案件にも展開できるようにしたい」(官房技術調査課)としている。

国交省/「交渉方式」初採用へ/近畿整備局の橋梁床版工で、5月にも入札公告

《日刊建設工業新聞》

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