羽田空港周辺インフラ整備の工程表、新設道路も 画像 羽田空港周辺インフラ整備の工程表、新設道路も

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 国や自治体の関係者らで組織する内閣府の「羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会」(座長・和泉洋人首相補佐官)は、多摩川を隔てて隣り合う羽田空港(東京都大田区)と川崎市周辺のインフラ整備の工程表をまとめた。新設する連絡道路の橋梁部の構造形式などが固まり、16年度中の都市計画決定に向けて環境影響評価などの関連手続きのほか、工事関係の契約手続きにも順次着手する。17年度前半に着工し、20年度中の完成を目指して工事を進める。
 工程表では連絡道路のほか、国道357号として多摩川河口部に新設する海底トンネル「多摩川トンネル」、羽田空港跡地地区(第1、第2ゾーン)や川崎市側の殿町地区で計画されているインフラ・施設などの整備スケジュールが示された。
 連絡道路は羽田空港側の跡地地区と殿町地区に形成するビジネス・産業拠点間の機能を高度に連携させるため、都と川崎市が地方道として多摩川に橋(橋長約600メートル、2車線)を架ける。
 橋梁部の費用負担は両者折半とし、施工については川崎市が主体となって進める。完成後の日常管理も市が行う予定。東京側の取り付け部の施行は国土交通省航空局、共用橋脚部は関係3者が担当する。
 15年度は予備設計と環境調査を実施。架設位置の計画や施工条件を踏まえ、自然環境、景観などにも配慮し、道路橋の構造形式は鋼3径間連続鋼床版箱桁橋を最有力案とした。
 今後は20年に向けて成長戦略拠点の形成を支える交通インフラのコア事業に位置付け、関係3者が協力・連携しながら事業化を推進する。内閣府の推進委は神奈川県に対して、既存の政令市への枠組みを超えた支援を川崎市に行うよう求めた。国が進める多摩川トンネルでは15年度までに事業着手に必要な調査・設計が完了し、2月からトンネル工事に向けた地質調査を行っている。完成時期は未定だが、20年度以降の早期完成を目指す。
 大田区側の羽田空港跡地地区では、第1ゾーン(約20ヘクタール)で都市再生機構を施行主体とする土地区画整理事業が2月に都市計画決定され、16年度は事業認可に向けた手続きと実施設計に取り組む。上物整備については、区が産業交流施設群を整備する民間事業者の募集を行う。
 第2ゾーン(約4・3ヘクタール)では、航空局が宿泊施設や複合業務施設を整備・運営する事業者を6月にも選定。施設整備に当たり、敷地内で進める環状8号線の付け替え工事を17年度までに完了させる。両ゾーンでインフラや施設整備を進め、20年度までに新たな街を概成させる。
 殿町地区では世界的なイノベーション創出拠点の形成に向け、多様なライフサイエンス関連分野の企業、研究・開発機関が施設整備を進めており、16年度内におおむね工事が完了する見通しだ。

内閣府推進委/羽田空港周辺インフラ整備の工程表示す/連絡道路は17年度着工めざす

《日刊建設工業新聞》

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