【熊本地震】住環境・物流・交通・土砂災害を柱に迅速対応 画像 【熊本地震】住環境・物流・交通・土砂災害を柱に迅速対応

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 熊本地震で国土交通省は、非常災害対策本部で被害状況を把握し、今後の対応について協議している。18日午前の会合では、同日午前6時時点の被害状況を踏まえ、▽住環境▽物流▽交通▽土砂災害-の4点を柱に対応状況を確認。余震で被災状況が刻々と変化する中、省を挙げて情報収集と迅速な対応に当たっている。=各面にも熊本地震関連記事
 住環境では被災者の住まいの確保に取り組む。2次的な避難場所を提供するため、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会を通じ九州全域の宿泊施設に被災者の受け入れを要請。熊本県内で1500人程度の受け入れを見込む。他県の施設でも受け入れ可能な体制を整えた。
 被災建築物の応急危険度判定を熊本県益城町で実施。同県の他市町村や大分県由布市にも広げる。公営住宅や民間賃貸住宅などの空き住戸の活用も検討。公営住宅などの空き住戸数を把握し、建物の状態を確認中だ。不動産業団体には民間賃貸住宅の情報提供などで協力を要請。プレハブ建築協会には応急仮設住宅の要請に速やかに対応できるよう準備を求めた。
 緊急物資輸送では熊本県から内閣府緊急災害対策本部に支援依頼のあった輸送は全日本トラック協会が支援し民間事業者が搬入拠点を提供。熊本県・市の依頼は熊本県トラック協会が市町村の指定場所に輸送する。
 高速道路は通行止めが徐々に解除され、18日午前8時時点の通行止めは3路線107キロ。国道は9路線19箇所が通行止め。大規模な土砂崩落が起きた熊本県南阿蘇村の国道57号と325号の復旧については専門家の意見を聞きながら、土砂撤去用進入路を確保する作業に着手する予定だ。
 九州新幹線は余震が続き車両の撤去作業に入れない状況。車両撤去後に損傷した軌道の工事を行うので復旧のめどはたっていない。構造物や軌道設備などの目視点検で高架橋の柱の亀裂や調整桁のずれなどを把握した。
 地震で地盤が緩み降雨も重なった18日午前6時時点で71件の土砂災害を確認。熊本県内では土石流41件、地滑り15件が起き、うち南阿蘇町では土石流22件、地滑り6件の被害が発生。国道325号の阿蘇大橋が落橋した。がけ崩れは熊本、大分両県でそれぞれ4件、宮崎県5件、佐賀県1件、長崎県1件発生。二次災害を防ぐため現地調査チームによる危険箇所の点検を進めている。
 国交省の対応について佐藤信秋参院議員は「東北地方整備局長として東日本大震災の対応に当たった徳山日出男事務次官の経験が生かされている」と評価。安倍晋三首相などが被災地への16年度予算の予備費投入を含めた支出を表明しており、「県などの要請を待たずに、国が率先して被災地の復旧に対応し、地方負担を少なくして進めることになるだろう」との見通しも示した。

熊本地震/国交省挙げ情報収集・迅速対応/住環境・物流・交通・土砂災害柱に

《日刊建設工業新聞》

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