【熊本地震】業界団体の対応本格化。高速道路復旧、避難者も受け入れ 画像 【熊本地震】業界団体の対応本格化。高速道路復旧、避難者も受け入れ

インバウンド・地域活性

 熊本地震の被災地で、建設関係団体の対応が本格化してきた。本部と九州支部に災害対策本部を設置している日本建設業連合会(日建連)では、会員企業が西日本高速道路会社の要請に応じ、九州自動車道ののり面崩壊やゲート天井板の復旧に対応中。全国建設業協会(全建)傘下の協会では、熊本県建設業協会の一部支部が災害協定に基づき復旧活動に入った。熊本県建設会館(熊本市中央区)を16日まで避難所として開放するなど救援活動も続いている。
 日建連の会員企業は、高速道路の被害の現地確認、復旧方法の検討に入った。ただ余震や降雨の影響で養生にとどまる箇所もある。益城熊本空港IC付近の崩壊部は大成建設、熊本ICの天井板撤去は鹿島が担当。清水建設は大分自動車道由布岳PA付近の土砂撤去などにテールローダーを向かわせた。
 日建連の九州支部は、小平田浩司九州地方整備局長らと対応を協議。阿蘇外輪山の内側をはじめ被災地に入りやすいルートにある重機の確認を急いでいる。
 全建は地震発生直後から災害対策協力本部が各協会や被災地の情報収集に奔走。九州の各協会のうち熊本建協は本部のある建設会館を16日夜まで開放し、50人の避難者を受け入れた。県内各市から道路の維持管理業務を請け負っている会員企業はそれぞれ復旧を実施。給水タンクの運搬、急傾斜地のパトロールなども続けている。上益城支部は陥没箇所の復旧方策を整備局と詰めている。各支部にはひび割れや段差修復の要請が多い。
 九州の各協会も出動態勢を整えており、佐賀県建設業協会は武雄市の要請で山崎建設が道路の緊急復旧を開始した。日本橋梁建設協会の会員企業はジョイントがずれた高速道路の落橋対策や踏査に着手。日本道路建設業協会なども緊急活動に即応する態勢を整えた。

熊本地震/業界団体の対応本格化/高速道路復旧に出動、避難者も受け入れ

《日刊建設工業新聞》

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