新日鉄興和不、都心部でハイグレードオフィスビルも 画像 新日鉄興和不、都心部でハイグレードオフィスビルも

制度・ビジネスチャンス

 新日鉄興和不動産は、新規事業領域の開拓を加速させる。永井幹人社長が11日に行われた記者会見で、大都市の郊外で物流施設開発事業、都心部で中規模ハイグレードオフィスビルとハイグレードレジデンスの新規展開に乗りだすと表明した。物流施設の開発用地は、新日鉄住金グループ各社やみずほグループの取引先が保有する遊休地を対象としたCRE(企業不動産)活用サービスの一つとして提案して確保する方針。既に4カ所で土地を確保しており、17年度には初弾物件の完成を目指す考えだ。
 永井社長は記者会見で、ビルと住宅の主要2事業に引き続き注力するとともに、「事業領域を拡大する方向で考えている。当社が保有する既存のネットワークを生かせる事業の検討を進めている」と今後の方針を述べた。
 かねて検討を進めていた中規模ハイグレードオフィスビルの新シリーズは、夏にも初弾物件が着工し、事業を本格的にスタートさせる。開発用地は東京都心3区(港、中央、千代田)を中心に検討中。中でも港区の新橋エリア、中央区の銀座・築地エリア、千代田区の神田エリアなどを候補地としている。年2~3棟ペースで開発を進めたい考えだ。
 新シリーズは、1フロア面積を100~200坪(約330~660平方メートル)と想定。野村不動産が展開する「PMO(プレミアム・ミッドサイズ・オフィス)」シリーズやサンケイビルが展開する「S-GATE」シリーズに似たコンセプトのオフィスビルシリーズとなるとみられる。
 都心部で検討しているハイグレードレジデンスは、同社が保有する既存ビルの建て替えや再開発に合わせた開発を計画。現在5カ所程度で検討を進めている。これまで展開してきた高級賃貸住宅「ホーマット」シリーズのノウハウを活用した新ブランドとなる予定。
 物流施設の開発事業は、首都圏と近畿圏の近郊部での開発を計画。開発に当たっては、BTS(ビルド・トゥー・スーツ)型施設を前提に、入居テナントと相談しながら施設計画を詰めていく方針だ。

新日鉄興和不/物流施設開発に参入/都心部で中規模ハイグレードオフィスビルも

《日刊建設工業新聞》

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