インフラ長寿命化行動計画、メンテサイクル構築・実行へ 画像 インフラ長寿命化行動計画、メンテサイクル構築・実行へ

制度・ビジネスチャンス

 政府の13府省庁が策定する2020年度までの「インフラ長寿命化行動計画」が出そろった。13年11月に決定した政府全体の基本計画に基づき、各府省庁が管理する施設の点検・診断、修繕、更新という「メンテナンスサイクル」の構築と実行に役立てる。今後は13府省庁とも20年度までに個別施設ごとの行動計画の策定を急ぐ。
 13府省庁の行動計画は、政府全体のインフラ長寿命化基本計画に基づいて策定。14年に国土交通、農林水産(外局の林野、水産両庁分含む)両省が策定したのを皮切りに15年以降、法務、経済産業、厚生労働、文部科学、防衛、外務、環境の7省と警察庁、内閣府がまとめ、15年度末に財務、総務両省が策定した。
 最初に作った国交省は道路や河川といった所管するすべての個別施設ごとに行動計画を策定中。先行して16年度末までに延長15メートル以上の道路橋の長寿命化修繕計画を作る。行動計画に掲げた維持管理の技術基準類の整備も進行中。これまでに道路橋や道路トンネルの定期点検要領、港湾の点検診断指針、砂防施設の長寿命化計画策定指針が整備された。
 財務、総務両省はいずれも庁舎を中心とする施設建築物を対象に3年ごとに点検(設備は1年ごと)を実施。両省とも16年度末までに所管するすべての個別施設ごとの行動計画を作る。
 国のインフラ長寿命化基本計画では、施設を管理する13府省庁と同様にすべての地方自治体(全1788団体)にも国の行動計画に当たる「公共施設等管理計画」を策定するよう求めている。総務省の昨年10月時点の集計では、策定済みの自治体は6・3%の113団体だったが、16年度末には99・2%の1774団体が策定する見通しだ。
 国交省は15年度から自治体のインフラ老朽化対策費を支援する防災・安全交付金で、公共施設等管理計画の策定を交付要件にした。
 同省は今秋までに産学官でつくる「インフラメンテナンス国民会議」を設立。主に体制がぜい弱な市町村と民間のビジネスマッチングを創出するなど、インフラメンテナンス産業の底上げを図る全国規模の活動組織として展開する。

政府/13府省庁のインフラ長寿命化行動計画出そろう/メンテサイクル構築・実行へ

《日刊建設工業新聞》

編集部おすすめの記事

特集

制度・ビジネスチャンス アクセスランキング

  1. お客さまとの距離が近い!年賀はがきのDMが支持される意外な理由

    お客さまとの距離が近い!年賀はがきのDMが支持される意外な理由

  2. 原稿料、講演料、コンサル報酬など支払うとマイナンバーが必要?

    原稿料、講演料、コンサル報酬など支払うとマイナンバーが必要?

  3. 今年のクリスマスケーキは、たっぷりのイチゴが魅力!/定番のショートケーキを強化

    今年のクリスマスケーキは、たっぷりのイチゴが魅力!/定番のショートケーキを強化

  4. 誘因(給与)と貢献(労働)のバランスをどう取ればいいのか?

  5. 国交省が電気通信工事の国家資格創設へ、技術検定で制度化/30年ぶりの新種目

  6. 主要ゼネコン26社/17年3月期決算/最高益更新相次ぐ、全社が増収見込む

  7. 「転注」にもめげず、本気で大企業と値上げ交渉

  8. ユニーク社長のロングトーク/Casa 宮地正剛さん Vol.1

  9. 国交省が低入札調査の基準額を引き上げ、工事は予定価格の89%に

  10. 主要ゼネコン26社の16年4~9月期決算、7割近くが粗利益率10%台

アクセスランキングをもっと見る

page top