担い手不在集落を近隣地域で支援、大分県が新規事業

制度・ビジネスチャンス

 大分県は2016年度から、担い手不在集落に対して、周辺地域の担い手らで支援機構をつくり、営農を請け負うなどする事業に乗り出す。機構の事務局は市町村やJAのOBらが務め、支援先で農地の利用調整も進めるなどして、効率的に営農できるようにする。機構として農業資材を一括購入して仕入れ値を安くするなど、支援する側の担い手にもメリットのある仕組みを目指す。
土地利用、資材仕入れ “出作”環境整え
 大分県は集落営農の組織化を積極的に進め、組織数は06年度の419から15年度には609になった。一方で、水田農業で集落営農の組織化が難しい担い手不在の集落が約2000あり、耕作放棄地の発生も懸念されている。

 県は16年度から3カ年で、こうした集落を総合的に支援する「地域農業経営サポート機構」の構築を進める事業を展開する。旧市町村単位を一地域として、地域内の集落営農法人や認定農業者、農業参入する一般企業などが機構の構成員となる。構成員が地域内の担い手不在集落に出向き、営農や野生動物の侵入防止柵の設置、将来的に就農を希望する人材の育成などに取り組む。機構の経営規模の目標は100~200ヘクタール。

 一方で「機構の構成員にとって利益ある取り組みでなければ、他集落に出向いて活動はしない」(県集落営農・水田対策室)。そこで、地域の事情に詳しい市町村やJA職員のOBらが機構の事務局を務め、出向き先の集落で構成員が効率的に経営できるよう、農地の利用調整や作業委託の希望を取りまとめるなどの役割を果たす。機構の構成員間で共同して農機の利用や資材の購入、販路開拓なども進め、利益を追求する構想だ。

 16年度は二つの機構を立ち上げる。県は1機構当たりの年間運営経費を1200万円と見積もり、その半額を助成する。残り半額も地元市町村が助成する。3年間助成し、来年度以降は補助率を下げる。

 また、構成員が担い手不在地域で営農を担うオペレーターを確保するため、就農希望者を雇う年間経費を1人当たり120万円とし、同じく県と地元市町村で半額ずつ、2年間助成する。県は「オペレーターの人材が将来は担い手不在集落で就農する流れをつくりたい」(同)という。

近隣地域で支援機構 担い手不在集落 大分県が新規事業

《日本農業新聞「e農net」》

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