東日本の公共工事、5年ぶり減 画像 東日本の公共工事、5年ぶり減

制度・ビジネスチャンス

 東日本建設業保証(東保証)がまとめた3月の公共工事の動向によると、15年度に前払金保証を取り扱った工事などの総請負金額は前年度比1・9%減の8兆5084億円と5年ぶりの減少となった。高速道路会社など政府系企業を含む「独立行政法人など」の請負金額が2770億円増えて全体を下支えしたものの、国、都道府県、市区町村がいずれも減少。国の減少率は2桁に達し、独立行政法人などの請負額を下回った。
 15年度の保証取扱件数は6・3%減の13万4296件、保証金額は1・9%減の3兆4302億円。発注者別の請負金額は、国が1兆1112億円(前年度比15・8%減)、独立行政法人などが1兆1295億円(32・5%増)、都道府県が2兆6389億円(1・2%減)、市区町村が3兆1169億円(2・9%減)、地方公社が1111億円(24・3%増)、その他が4006億円(24・4%減)。
 独立行政法人などは、高速道路会社と、再開発事業や東日本大震災の被災地の造成工事を行っている都市再生機構が大幅に増加。請負金額は、高速道路会社は東日本が1600億円(21・4%増)、中日本が1632億円(8・3%増)、首都が1982億円(228・3%増)、都市再生機構は3042億円(50・4%増)だった。
 一方、国のうち国土交通省は7898億円(11・7%減)にとどまった。減少は2年連続、8000億円を割ったのは5年ぶり。環境省で、放射能除染工事を発注していた福島環境再生事務所からの請負金額が600億円以上減少した。15年度の請負金額は、減少率が小幅で前年度とほぼ同水準ながら、独立行政法人などの増加分を差し引くと、減少率は5%を超えることになる。
 地域別に見ると、前年度を上回ったのは関東(請負金額3兆6686億円、前年度比7・1%増)だけ。東日本大震災の復旧・復興工事が続く東北(2兆5114億円、9・4%減)は5年ぶりに減少し、工事量が減少傾向にあることを裏付けた。関東は東京の増加額が2314億円に達し、このうち2124億円が独立行政法人などになるという。
 前払金保証事故は34件(前年度33件)、弁済金は1億5207万円(1億9297万円)、契約保証事故は37件(44件)、弁済金9944万円(9608万円)。保証登録企業の倒産は213社(205社)だった。
 3月単月の保証取扱件数は、前年同月比2・7%増の7256件、請負金額は2・4%増の8020億円、保証金額は5・6%減の3074億円。発注者別の請負金額は、国が1960億円(前年同月比19・5%増)、独立行政法人などが851億円(29・2%増)、都道府県が3322億円(21・0%増)、市区町村が1455億円(11・3%減)、地方公社が61億円(73・2%増)、その他が369億円(66・9%減)。地域別は、東北、関東、甲信越、北陸、東海とすべての地区が前年同月の水準を上回った。

東保証15年度取扱実績/総請負額1・9%減/独法・政府系企業が下支えも5年ぶり減

《日刊建設工業新聞》

編集部おすすめの記事

特集

制度・ビジネスチャンス アクセスランキング

  1. 誘因(給与)と貢献(労働)のバランスをどう取ればいいのか?

    誘因(給与)と貢献(労働)のバランスをどう取ればいいのか?

  2. お客さまとの距離が近い!年賀はがきのDMが支持される意外な理由

    お客さまとの距離が近い!年賀はがきのDMが支持される意外な理由

  3. 「中小企業の《経営論》」第5回:「トップダウン」と「ボトムアップ」のバランスと使い分け

    「中小企業の《経営論》」第5回:「トップダウン」と「ボトムアップ」のバランスと使い分け

  4. 原稿料、講演料、コンサル報酬など支払うとマイナンバーが必要?

  5. 国交省が電気通信工事の国家資格創設へ、技術検定で制度化/30年ぶりの新種目

  6. 主要ゼネコン26社/17年3月期決算/最高益更新相次ぐ、全社が増収見込む

  7. 国内建設市場は19年にピーク? 建設関連100社アンケート

  8. 今年のクリスマスケーキは、たっぷりのイチゴが魅力!/定番のショートケーキを強化

  9. ~あたらしい訪問型ビジネス:2~美容サロンが育児ママを救う!

  10. 大林組が「森林と共に生きる街」建設構想発表/中山間地での持続可能な街づくり提案

アクセスランキングをもっと見る

page top