【オリンピックと業界認証:1】取得でビジネス拡大! 画像 【オリンピックと業界認証:1】取得でビジネス拡大!

インバウンド・地域活性

 年間の訪日外国人観光客数が当初の想定を上回るペースで急増し、昨年は約1974万人に到達。これを受けて政府は3月30日、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までの訪日外国人観光客数の目標を倍増させ、年間4000万人を新たな目標に掲げた。

 訪日外国人観光客を顧客ターゲットとしたインバウンドビジネスには、将来性が大きく広がる。しかし、ただ指をくわえていれば客がやってくるというわけにはいかない。例えば、日本人が海外へ旅行に出かける際、宿泊施設や交通機関、食事処、観光スポットなどを安心・安全に利用できるのか? 他にも、楽しく満足できるか、言葉が通じるのか、言葉が通じなくても利用できるのかなど、期待だけではなく不安もつきまとう。

 日本を訪れようという外国人にとってもこれと同じことがいえ、受け入れ体制を整えておかなければ外国人は訪れない。仮に訪れたとしても十分な対応でなければ満足できず、結果、悪い評判ばかりが海外に流布してしまう危険性が懸念される。そこで脚光を浴びているのが業界認証制度だ。

■世界の常識、観光計画の指標は認証制度

 ここでいう業界認証制度とは、特にインバウンド関連ビジネスに対してその施設設備やサービスなどの品質を評価するもの。安全性や快適性、外国語対応をはじめ、さまざまな面から第三者の評価を行い、その結果をわかりやすく公開する。

 他に先駆けて、2008年から海外の業界認証制度を調査している公益財団法人中部圏社会経済研究所 企画調査部の鈴木昭彦氏は、次のように説明する。

「例えば、宿泊施設の認証制度を採用している国は90カ国を超え、認証機関による厳正な審査を経て宿泊施設がレベル分けを実施。施設概況や宿泊料金などとともに旅行者に公表されています。ただし、注意が必要なのは、レベルの良し悪しを評価するのではなく、どのレベルであるかを認証しているということです。料金が安くてそれなりのサービスを受けられれば良い、あるいは高い料金を払っただけの手厚いサービスを受けたいなどなど。求めているレベルに見合った施設設備やサービスを旅行者が探し、選べるようにすることが目的なのです」

《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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