神奈川県「CHOフォーラム」 画像 神奈川県「CHOフォーラム」

人材

 経営の一環として、企業・団体の従業員とその被扶養者の健康づくりに取り組む健康経営。超高齢化社会に対応する施策として「ヘルスケア・ニューフロンティア」に取り組む神奈川県では、企業・団体内にCHO(Chief Health Officer=健康管理最高責任者)などの責任者や担当部署を置いて健康経営を推進するように促す、「CHO構想」を打ち出している。

 同県ではCHO構想推進コンソーシアムを立ち上げると、昨年から今年の2月までの数カ月にわたって健康経営の実証事業を実施。3月29日の「CHOフォーラム」で開催されたパネルディスカッションで、その取り組みと成果について議論した。

■社員の健康を向上させた施策とは?

 パネルディスカッションには今回の実証実験に参画した、アイネット、CFSコーポレーション、すてきナイスグループ、東京急行電鉄、分析屋の5社と横須賀商工会議所の1団体、そして神奈川県ヘルスケア・ニューフロンティア推進局が出席。モデレーターは、東京大学政策ビジョン研究センター 健康経営研究ユニット特任助教の古井祐司氏が務めた。

 従業員の健康に関する現状と、健康づくりに向けての取り組み内容と狙い、その効果を測る評価指標について発表があった。例えば、IT企業のアイネットは、従業員の運動不足と食生活の不規則さを健康課題とし、健康的な歩行法や「椅子ヨガ」の講習会を実施したほか、健康ドリンクや健康レシピを配布。従業員満足度の向上を評価指標とした。

 従業員のうち30人がこの取り組みに参加したが、取組前後に実施したアンケート調査の結果、「今の職場は働きやすいと思う」と思う割合が81%から100%へ、「現在の職場に満足している」という割合が65%から93%へ、「自分の会社の事業を、お客さまや取引先、自分の家族に対し、誇りを持って説明することができる」は69%から89%へ、そして「求職中の学生や社会人に対して、自分の職場を、自信を持って推奨できる」は54%から95%へそれぞれ向上した。

 「ドリンクをきっかけに健康について話すことも増え、健康づくりへの意識の高まりにつながったと実感しています」(アイネット担当者)

《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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