建設労働者向けの無料の職業訓練、目標人数を達成 画像 建設労働者向けの無料の職業訓練、目標人数を達成

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 建設業振興基金(内田俊一理事長)は11日、15年度に厚生労働省から受託した「建設労働者緊急育成支援事業」で、無料の職業訓練を全国で合計556人が受講するなどの実施状況を発表した。目標の600人をほぼ達成した。受講者のうち、訓練を修了したのは539人で、うち女性が18人。訓練を経た受講者は現在、建設会社への就職に向けた活動を進めている。
 振興基金は16年度も厚労省から2年目の事業を受託している。16年度の受講者数の目標は1000人と設定。訓練拠点も15年度の17からさらに増やし、受講者数も拡大させる方針だ。
 15年度の事業では、全国17カ所(中央1カ所、地方16カ所)に拠点を設け、職業訓練と就職支援をセットにした取り組みを展開した。17拠点で設定した職業訓練コースは合計53。富士教育訓練センター(静岡県富士宮市)や三田建設技能研修センター(兵庫県三田市)のほか、各地のポリテクセンターや国土交通省の技術事務所などを会場に実施した。受講者は訓練を経て、車両系建設機械運転、小型移動式クレーン、玉掛け、足場の組み立てなどの資格取得講習に臨んだ。
 16年度の受託事業では既に、高知県建設業協会と北海道建設業協会の2カ所の地方拠点で訓練生の募集を始めている。月内にはさらに、東京都中小建設業協会、兵庫県建設業協会、建設産業専門団体近畿地区連合会、宮崎県建築業協会、沖縄産業開発青年協会、日本機械土工協会・日本基礎建設協会、建設産業専門団体関東地区連合会に置いた地方拠点でも募集を開始する予定という。

振興基金/建設労働者緊急育成支援事業/15年度は受講者数556人

《日刊建設工業新聞》

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