国交省が多様な入札契約モデル事業を公募。5月下旬選定、7月から支援 画像 国交省が多様な入札契約モデル事業を公募。5月下旬選定、7月から支援

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 国土交通省は11日、都道府県や市区町村を対象とする「多様な入札契約方式モデル事業」で支援する案件の募集を開始した。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に盛り込んだ多様な入札契約方式に取り組んでもらい、その成果が他の自治体の模範となるようにする。自治体から寄せられた提案を審査して5月下旬にモデル事業に選定し、支援事業者を決めた上で7月上旬から順次支援を開始する。
 モデル事業の募集は14、15年度に続き3回目。インフラの老朽化や担い手の確保など、各自治体が抱える課題を解決するのに適切な入札契約方式の導入を実現するため、国交省と契約を結んだ支援事業者を送り込み、アドバイスや発注の仕様書作りなどの支援を行う。
 新たな入札契約方式として、CM(コンストラクションマネジメント)方式や設計・施工一括発注方式、維持管理の包括的発注方式、段階的選抜方式などを想定している。5月13日まで応募を受け付ける。14、15年度はそれぞれ5自治体が提案した案件を支援した。
 CM方式は発注関係事務の一部または全部を民間に委託する方式で、自治体側に経験が不足していても迅速・的確な判断が可能になる。公共施設の建て替えなど数十年に1度の大規模事業を円滑に推進できる方式として期待されている。
 複数施設の維持管理に適した契約方式とされるのが工区や工種、受注業者をまとめる手法。高度成長期に建設された公共施設などが一斉に更新時期を迎える中、膨大な数の修繕工事などに対応するため包括的な維持管理業務を地域維持型JVや事業協同組合に発注すれば、コスト縮減と担い手確保・育成につながる。
 段階的選抜方式は、技術的能力などが一定水準に達している参加者を選抜した上で、その中から落札者を決める方式。総合評価方式の技術審査や評価業務の効率化が図れるとして、国交省直轄工事ではこれまで試行的に運用してきた同方式を16年度から本格化させる。
 自治体を支援する事業者はモデル事業の選定後、6月上旬に公募する。25日には15年度モデル事業の報告会が開かれる。

国交省/多様な入札契約モデル事業を公募/5月下旬選定、7月から支援

《日刊建設工業新聞》

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