建災防、メンタルヘルス対策の取り組み強化 画像 建災防、メンタルヘルス対策の取り組み強化

人材

 建設業労働災害防止協会(建災防、錢高一善会長)は、建設業のメンタルヘルス対策に関する取り組みを加速させる。工事現場での実施を建設会社に求める「健康KY」と「無記名ストレスチェック」について具体的な手法を検討。建設労務安全研究会(労研)の会員企業の現場で試行し、実施マニュアルをまとめる。建設会社の本・支店と現場の双方で対策の必要性が高まっていることから、医学的な事象や判例を考慮したテキストの整備、シンポジウムによる普及啓発にも取り組む。
 従業員のメンタルヘルス対策には元請業者、下請業者とも関心が高く、建災防は16年度、▽建設事業者に求める対策▽現場で実施する対策▽普及啓発-の3点を柱に取り組みを積極的に進める。労働安全衛生法で義務付けられた50人以上の事業所のストレスチェックの実施を働き掛けながら、さまざまな方策を講じていく方針だ。
 健康KYは、現場で職長が「きょうの調子」などについて作業員に声掛けする安全対策の一つ。無記名ストレスチェックは、労働者が職場から受けるストレスなどを評価するために行う。いずれも建設業の特性を踏まえたメンタルヘルス対策のあり方を検討してきた有識者委員会が3月にまとめた報告書で、今後実施すべき方策に挙がった。17年度からの本格実施を建設会社に働き掛けることを視野に入れている。
 16年度は健康KYと無記名ストレスチェックの質問項目を確定し、実施マニュアルをまとめる。ストレスチェックの結果を判断する標準値の作成、睡眠状態を調べる「インソムニアスコア」の活用手法の検討も進める。
 普及啓発では、9月29、30日に名古屋国際会議場(名古屋市熱田区)で開く「全国建設業労働災害防止大会」で無料のシンポジウムを開催。産業保健の関係者と建設会社に情報を発信し、連携を深めてもらう。建設業のメンタルヘルスと、判例から学ぶメンタルヘルスに関するテキストも作成。医学的な見地から対策に言及し、判例をベースに対策の重要性をアピールする。
 建災防は、「建設業でもメンタルヘルス対策を進める機運が盛り上がってきた」(田中正晴専務理事)と見ている。4月から対策に関するアドバイザーを配置しており、7月からは相談対応なども始めるという。

建災防/メンタルヘルス対策取り組み強化/健康KY・ストレスチェックに手引

《日刊建設工業新聞》

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