日本のバブル学ぶ中国人経営者、セミナーに見る未来 画像 日本のバブル学ぶ中国人経営者、セミナーに見る未来

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 公益財団法人 日本生産性本部は 4日から5 日にかけて、中国の中小企業経営者の日本視察プログラムを実施した。その一環として講義「バブル経済崩壊後の失われた 20年、日本企業はどう生き延びたのか?」が実施された。

■生産性を意識し、経済成長鈍化リスクを視野に入れた経営を!

 会場ではまず大川幸弘理事から、参加者に向けて3つの提言が行われた。そのうちの一つが、生産性を意識した経営に転換することだ。

「中国における高度経済成長は終わりました。日本の経験を踏まえるならば、10年後には成長率が大幅に鈍化することも考えられます。それをリスクとして押えるべきで、作れば売れる、店に置けば黙っていても売れる時代は過去のものです。これからは生産性を意識し、その担い手である人材の育成が重要になるでしょう」

 また、2つ目の提言として大川氏が取り上げたのが、経営を考える時間軸を変えることだという。

「仕事柄いろいろな経営者とお会いしましたが、中国の方は経営の時間軸が短く、日本人は長い傾向にあります。双方とも改善の余地があると思いますが、人材育成に関しては特に時間をかけるべきで、それによって暗黙知の質と量を拡大することが重要です」

 暗黙知とはマニュアルや言葉に表現できない知識のことで、それを形式知することで会社の独自能力となって他社の真似できない能力を組織的に作ることになる。それが競争優位の源泉になるという考えだ。

 さらに、提言の3つ目としては、社会経済が成熟化すればするほど経営の考え方を供給側から需要側へとシフトすべきことが挙げられた。例えば顧客満足度を上げることで、ロイヤリティが高まり、反復購買につながることが指摘されている。

 なお、日本の20年の反省として、低価格競争のやり過ぎや過当競争があったと話している。経営として価格以外で競争優位を作ること。つまり顧客価値を重視した経営で優位性を考えることの重要性が言及された。

《丸田鉄平/HANJO HANJO編集部》

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