国交省が段階的選抜方式を本格導入、発注業務効率化 画像 国交省が段階的選抜方式を本格導入、発注業務効率化

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 国土交通省は、所管する公共事業を円滑かつ着実に執行する観点から、これまでの入札で試行的に運用してきた「段階的選抜方式」を16年度から本格化させる。12~14年度の3年間で直轄工事全体で82件しか実績のない同方式を本格導入することで、総合評価方式の技術審査や評価業務の効率化を図る。見直しを検討中の総合評価落札方式の運用ガイドラインでも位置付けを明確化する。16年度予算執行に当たって事務次官と官房長名で出した指示文書に同方式の「活用」を明記した。
 公共工事では工種や地域によって参加企業が常態的に多くなる入札があり、受発注者の業務負担が大きくなる問題が指摘されていた。このため改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)は、技術的能力の評価などが一定水準に達した参加者を選抜した上で、その中から落札者を決める段階的選抜方式を、推奨する多様な入札契約方式の一つに挙げている。
 国交省が試行案件の実績データなどを分析した結果、選定される業者に顕著な固定化傾向は見られず、不調・不落リスクも少ないことが判明。参加者の絞り込みによる事務負担の軽減効果も大きいことが分かったという。こうした分析結果を踏まえ16年度から同方式の本格運用に踏み切る。
 政府は15年度当初予算と補正予算の繰り越し分と16年度当初予算を合算した「予算現額」の8割程度を上半期の9月末までに契約する方針を打ち出している。この前倒し目標設定に沿って国交省は、所管事業の早期実施に向けて、発注ロットの大型化には重点を置かず、地域企業の状況に応じた適正規模での発注を進める方針だ。
 受注量が偏在する地域企業に配慮し、急激な受注増加に伴う工事品質への影響や、中長期的な技術者の確保・育成にも留意する。検討中のガイドラインでは、受注偏在への対応として、現在は総合評価や段階的選抜では行っていない手持ち工事量の評価を発注者が選択できるようにする。

国交省/段階的選抜方式を本格導入/前倒し執行へ発注業務効率化

《日刊建設工業新聞》

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