食品の原料原産地表示「参考にする」が8割

制度・ビジネスチャンス

 加工食品の原料原産地を気にして買う人が増えていることが、消費者庁のアンケートで分かった。77%の人が参考にしており、4年前に比べて約9ポイント増えた。消費者が原産地にこだわりを持ち、食品を買っている実態が浮き彫りになった。
 商品を選ぶ際に目安とする表示の内容を尋ねたところ、原料原産地名を「いつも参考にしている」が38%、「ときどき参考にしている」が39%だった。「輸入品の原産国名」を気にすると答えた層も多く、「いつも」と「ときどき」の合計が77%に達した。

 TPPによる輸入食品の増加も見据え、「今後、原産地表示をどの程度参考にするか」も聞いた。「これまで以上に参考にする」が38%、「今まで参考としなかったが、今後は参考にしたい」が17%で、関心を強めようとする姿勢がうかがえた。「これまで通り参考にする」は39%だった。理由には「国産を選びたい」が65%で、最も多かった。

 消費者庁と農水省は1月、生産・実需の団体などで表示拡大に向けて議論する検討会を設置。消費者の表示拡大に向けた意識を探るため、2011年以来となるアンケートを実施した。20歳以上の男女3000人を対象に3月4~11日、インターネットで行った。

食品の原料原産地表示 「参考にする」8割 消費者庁アンケート

《日本農業新聞「e農net」》

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