業務支援アプリ導入に補助金、レジ周りのIT化に! 画像 業務支援アプリ導入に補助金、レジ周りのIT化に!

制度・ビジネスチャンス

 レジや予約のクラウド化、電子レシート、免税対応など…。最近では小規模なショップでも、レジ周りをIT化する事業者が増えている。その理由となっているのが、消費税増税に伴う軽減税率とインバウンド需要の拡大だ。

 とはいえ、初期コストを考えると、なかなか導入に踏み切れないショップも多い。そこで注目されているのが、今回が4回目の募集となった「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」だ。補助上限額500万円の小規模型が新設され、バックグラウンドのIT化にも利用が可能となっている。

■新設された「小規模型」の補助対象とは?

 中小企業庁の公式サイト「ミラサポ」では、同庁の技術・経営革新課(イノベーション課) 兵頭一裕技術支援二係長、および藤内悠輔担当によるインタビューが掲載された。これによると、補助金は投資額に合わせて3つの型を用意しているという。

 そのうちの一つが先に紹介した「小規模型」だ。業務支援アプリの導入、顧客データのクラウド管理といった、システムの導入を補助する。これによって、業務を効率化すれば、より接客に時間を割いたり、きめ細やかな客対応ができるだろう。それは、おもてなしの質を向上させ、まさにサービスに“新展開”を生むはずだ。

「『一般型』及び『高度生産性向上型』と『小規模型』では活用目的が異なります。設備投資を行うのではなく、多角的に経費を活用したいのであれば、『小規模型』となります」とのことだ。

 その他、「小規模型」は試作品の原材料や試作品を外注する加工費、クラウド利用にかかる経費などにも利用が可能。一方、「一般型」と「高度生産性向上型」は設備投資による、即効性のある取り組みに対する補助となる。特に、「高度生産性向上型」はIoTや最新モデルを用いることが条件で、補助上限額も3000万円と、かなり大規模な設備投資への補助となりそうだ。

《丸田鉄平/HANJO HANJO編集部》

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