2020年に向け、Jリーグ運営拠点整備に助成金 画像 2020年に向け、Jリーグ運営拠点整備に助成金

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 日本スポーツ振興センター(JSC)は6日、全国の地方自治体が計画する競技施設などの整備を支援するため、16年度中に運用を開始する新たな助成制度案を明らかにした。サッカーJリーグの運営拠点になる施設の整備費のうち、助成対象経費の4分の3(限度額15億円)を負担する。2019年ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会と20年東京五輪開催に備え、競技施設の新設・改修、キャンプ地の整備にも助成金を支給する。
 Jリーグのクラブチームのホームスタジアム整備を対象にした従来の助成制度を拡充し、ホームスタジアムでなくてもJリーグの運営に寄与する拠点施設であれば支援を行うことにした。財源には、スポーツ振興くじ(toto)の収益などから15億円を充てる。1件当たりの助成金の支給期間は最大3カ年、支給金額は最大15億円。
 JSCによると、福島県などが計画するサッカーのナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」の再整備を対象事業の一つに想定している。
 ラグビーW杯と東京五輪で使用する競技施設の新設、改修・改造を行う自治体に対しては、助成対象経費の4分の3を補助。確保する助成金の総額は各大会で30億円ずつ、1件当たりの上限は新設で15億円、改修・改造で12億円とする。支給期間は最大3カ年。
 出場選手のキャンプ地の施設整備でも自治体を支援するため、別途財源を確保する。支給する助成金の割合は競技施設の新設・改修の場合と同じだが、1件当たりの上限は1億50百万円に設定する。対象は、築20年以上が経過しているスポーツ施設の改修・改造の計画(助成対象経費3000万円超)に限る。支給期間は最大2カ年。

スポーツ振興センター/全国の競技施設整備後押し/Jリーグ運営拠点整備に助成金

《日刊建設工業新聞》

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