ホテル建設大規模化へ容積率割り増し 画像 ホテル建設大規模化へ容積率割り増し

制度・ビジネスチャンス

 国土交通省は今夏までに都市計画の運用指針を改定し、ホテルの新築や建て替え時に大規模化を促す。同じ敷地面積でもより多くの客室を確保できるよう、都市計画決定権者の地方自治体に対し、上限容積率を割り増す規制緩和の実施を求める。2020年東京五輪を契機に訪日外国人旅行者(インバウンド)の増加が続く中、東京や大阪などの大都市を中心にしたホテル不足の早期解消を目指す。
 ホテルの大規模化を促す都市計画の運用指針改定と自治体への通知は、3月末に策定した政府の観光戦略「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づいて行う。戦略では、2020年にインバウンド4000万人を達成する目標を設定。具体策の一つとして宿泊施設の容積率の緩和を掲げた。
 国交省によると、現行の都市計画法令でホテルの建設時に容積率を割り増す特例措置は比較的容易に運用できるが、自治体や民間事業者にはあまり知られていない。東京都心などの業務ビルの新築・改築計画で敷地内に公共施設を設けて容積率の割り増し措置を受けている事例は多数あるが、ホテル建設でこの措置を適用したことがあるのは、08年11月に東京駅前に竣工した高層階に「シャングリ・ラ ホテル東京」が入居している複合ビルの丸の内トラストタワー本館だけという。
 そこで国交省は、都市計画運用指針の改定と自治体への通知を通じ、ホテルの建設時に割り増し措置の運用・適用を比較的容易にできることを明確にすることにした。
 観光庁によると、インバウンドの急増などで昨年(1~8月の平均)のシティーホテルの客室稼働率は前年より0・9ポイント高い78・2%、旅館も2・5ポイント高い37・7%となっている。特に大阪のシティーホテルは86・6%と満室に近い状態がほぼ連日続いている。

国交省/ホテル建設大規模化へ容積率割り増し/都市計画の運用指針改定

《日刊建設工業新聞》

編集部おすすめの記事

特集

制度・ビジネスチャンス アクセスランキング

  1. お客さまとの距離が近い!年賀はがきのDMが支持される意外な理由

    お客さまとの距離が近い!年賀はがきのDMが支持される意外な理由

  2. 原稿料、講演料、コンサル報酬など支払うとマイナンバーが必要?

    原稿料、講演料、コンサル報酬など支払うとマイナンバーが必要?

  3. 今年のクリスマスケーキは、たっぷりのイチゴが魅力!/定番のショートケーキを強化

    今年のクリスマスケーキは、たっぷりのイチゴが魅力!/定番のショートケーキを強化

  4. 国交省が電気通信工事の国家資格創設へ、技術検定で制度化/30年ぶりの新種目

  5. 誘因(給与)と貢献(労働)のバランスをどう取ればいいのか?

  6. 「2017年版 中小企業白書」と、創業支援策の課題(前編)

  7. 主要ゼネコン26社/17年3月期決算/最高益更新相次ぐ、全社が増収見込む

  8. 設備工事上場大手10社の16年4~6月期決算、受注高が増加傾向

  9. 空調大手4社/17年4~9月期決算/全社が増収営業増益、ビル空調受注が減少傾向

  10. 「転注」にもめげず、本気で大企業と値上げ交渉

アクセスランキングをもっと見る

page top