大阪市・新美術館整備PFI、公設民営型に 画像 大阪市・新美術館整備PFI、公設民営型に

制度・ビジネスチャンス

 大阪市は、PFI手法の導入を検討している新しい美術館整備(北区中之島)について、設計・建設を含まない「運営型PFI方式」とする方針を固めた。当初は設計・建設・維持管理・運営等を一括して民間に委ねる方式を想定していたが、市議会で出された「市の関与が限定的になる」などの意見を踏まえ、公設民営型に見直した。3月29日に成立した一般会計当初予算では整備方式の変更に伴い、アドバイザリー業務委託費などを計上した当初事業費(約5400万円)が約4600万円に減額された。現在、設計者選定方法の検討に入っており、決定次第、基本設計を発注する。18年度以降の着工、21年度の開館を目指す。
 建設地は北区中之島4丁目(敷地面積約1万3000平方メートル)。14年9月に策定した整備方針によると、新美術館の用途別面積は、コレクション展示室が2200平方メートル、企画展示室が1200平方メートル、コミュニケーション(パッサージュ、講堂、ワークショップ室など)が2100平方メートル、保存・研究(収蔵庫、一時保管庫、調査研究室など)が2500平方メートル、管理・共用(事務室、展示ホールなど)が7000平方メートルとなっている。
 佐伯祐三や吉原治良に代表される大阪が育んだ作家の作品を中心とした第一級のコレクションを生かし、国内トップクラスのミュージアムを目指す。施設整備費は約121億円を見込む。
 市は当初、民間事業者が施設の設計・建設から維持管理・運営までを一括して担うPFI方式を想定していたが、市議会での議論を踏まえ、維持管理を含む運営業務のみを民間に委ねる方式に見直した。設計・建設工事は公共事業として市が発注する。大阪府内では施設整備を切り離した「運営型PFI」の事例として、八尾市立病院PFI事業があり、高いVFM(バリュー・フォー・マネー)が確認されている。
 市は16年度予算に事業費約4600円を計上しており、約3000万円を基本設計などに充てる方針だ。

大阪市/新美術館整備PFI(北区)/事業方式を公設民営型に変更

《日刊建設工業新聞》

編集部おすすめの記事

特集

制度・ビジネスチャンス アクセスランキング

  1. 国交省が電気通信工事の国家資格創設へ、技術検定で制度化/30年ぶりの新種目

    国交省が電気通信工事の国家資格創設へ、技術検定で制度化/30年ぶりの新種目

  2. 国内建設市場は19年にピーク? 建設関連100社アンケート

    国内建設市場は19年にピーク? 建設関連100社アンケート

  3. 主要ゼネコン26社/17年3月期決算/最高益更新相次ぐ、全社が増収見込む

    主要ゼネコン26社/17年3月期決算/最高益更新相次ぐ、全社が増収見込む

  4. ~規制緩和が生む新観光業:3~高単価ガイドツアーが売れる理由

  5. ■ニュース深堀り!■成功する空き家と古民家の再利用ビジネス

  6. 主要ゼネコン26社の16年4~9月期決算、7割近くが粗利益率10%台

  7. 「中小企業の《経営論》」第17回:社員が辞めていってしまう社長が一生懸命に変えたこと

  8. 国交省/技術検定受験要件、職業訓練を実務経験に認定/2年で短大卒扱い

  9. ~あたらしい訪問型ビジネス:1~老人ホームが薬局の“顧客”になる日

  10. 国交省の社保未加入対策、現場入場規制で再周知。一覧表や一問一答を用意

アクセスランキングをもっと見る

page top