堺市、社保未加入1次下請との契約に入札参加停止措置 画像 堺市、社保未加入1次下請との契約に入札参加停止措置

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 堺市は、本年度から発注建設工事で、社会保険未加入の1次下請企業と契約していることが判明した元請企業に対し入札参加停止措置を実施できる制度の運用に踏み切った。入札参加停止期間は3カ月。これまで未加入対策として下請契約を締結する全案件で下請企業の加入状況を確認し、未加入下請企業が判明すると社会保険担当機関(日本年金機構、大阪労働局)に通報している。未加入対策をより強化するため、元請企業のペナルティー設定が正式に決まった。
 入札参加停止処分の対象案件は予定価格250万円超の建設工事。4月1日以降入札公告分から適用する。
 工事担当課職員が1次下請企業の保険未加入を確認してもすぐに契約違反と判断し、入札参加停止措置は執らない。
 まず市は元請企業に対して、未加入1次下請企業へ加入を指導し、加入手続きなどの状況を報告するよう文書で通知。
 元請企業は、未加入1次下請企業の加入に向けた状況を市が指定した原則1カ月とする期限内に工事担当課に報告する。工事担当課は元請企業の報告を市長部局の工事入札契約事務を担当している財政局契約部契約課に連絡することになる。
 未加入発覚後、工事担当課が指定した期限までに加入手続きを行えば、元請企業を契約違反としないが、期限を超えても未加入状態を放置している1次下請企業と契約している元請企業には入札参加停止の処分を下す。
 市は15年度から下請契約を結ぶ全工事案件を対象に、1次下請業者は施工体制台帳の「健康保険等の加入状況」の欄で、2次以降の全下請企業は再下請負通知書の「健康保険等の加入状況」の欄で、それぞれ加入状況を確認してきた。
 未加入が判明した場合、元請企業は社会保険未加入状況報告書の工事担当課への提出が義務付けられた。下請企業が未加入の場合、市が社会保険担当機関に通報、機関が加入を促してきた。
 本年度は未加入状態にある2次以降の下請企業と契約している元請企業は入札参加停止措置を受けないが今後、国や大阪府の動向などを見ながら適用の可否を検討していくという。

堺市/社保未加入1次下請との契約に入札参加停止措置/元請に3カ月間、16年度から

《日刊建設工業新聞》

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