里山除染モデル事業、16年夏に10地区選定 画像 里山除染モデル事業、16年夏に10地区選定

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 福島第1原発事故で福島県内に飛散した放射性物質の除染作業で、政府は16年度から新たに取り組む里山除染のモデル事業の実施方針を固めた。避難指示区域に指定されている原発周辺市町村などから10カ所程度をモデル地区として今夏に選定。3年程度かけて森林・林業の再生などと一体的に里山除染を進め、その検証結果を本格除染に生かす。
 実施方針は、7日に東京都内で開かれた復興庁と環境省、林野庁、内閣府の4府省庁と福島県でつくる「里山再生モデル事業連絡会議」で決定した。
 今夏に選定するモデル地区は、避難指示区域に指定されている12市町村(既解除区域含む)やその外周にある5市町などの中から、国が地元の意向確認を行った上で絞り込む。モデル地区は一つの市町村で原則1地区とする。
 現在、福島県内の除染は放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて住宅地などの生活エリアにほぼ限定して行われており、福島第1原発周辺を環境省、その外周を市町村が実施主体となって進めている。里山除染のモデル事業も原発周辺を環境省、その外周を市町村が主体となって行う。
 環境省は16年度予算に除染作業の経費として5223億93百万円を計上。里山除染のモデル事業にもこの予算の一部を充てる。里山除染で地元から特に強い要望があれば、モデル事業とは別に除染を行う方針だ。
 政府は里山の除染について、復興の「総仕上げ段階」と位置付ける20年度までの復興・創生期間中におおむね完了させることを目指している。

政府/里山除染モデル事業で実施方針/16年夏に10地区選定、3年かけ検証へ

《日刊建設工業新聞》

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