農村の女性起業、法人化やインターネット販売が増える 画像 農村の女性起業、法人化やインターネット販売が増える

人材

 農村部の女性起業活動について、農水省が実態調査をまとめた。2015年3月末現在の起業数は9580件と12年度の前回調査より139件減少。高齢化を背景にしたリタイアが主な要因だ。また、内訳では個別経営がグループ経営を初めて上回り、法人化やインターネット販売が増えるなど、活動の変化も浮き彫りになった。
 調査は、農村に住む女性が中心に行う経済活動を集計した。08年度以降から2年ごとに行っている。

 個別経営は4939件で前回比3%増と全体の半数を超えた。一方、グループ経営は4641件で6%減り、構成比率が初めて逆転した。

 平均年齢別に見ると、グループ経営は平均60歳以上の組織が75%と4分の3を占める一方、個別経営は57%と低かった。

 特に、39歳以下の個別経営は、前回から21%増加。直売所の整備やインターネットの活用で手近に販売できる環境が進んだことが後押ししたとみられる。

 法人形態は、個別、グループ経営で1009件と全体の11%を占めた。前回調査に比べ22%(179件)増えた。

 年間売上金額は、個別経営で1000万円以上の経営体が前回比13%増、グループ経営は5000万円以上が同9%増となり、規模拡大が進んだ。半面、300万円未満は個別、グループ計で半数を割り、前回より267件減った。

・6次化、ネット販売増

 活動内容は食品加工(74%)を筆頭に、流通・販売(70%)、農業生産(25%)が続いた。流通・販売は前回を351件(6%)上回り、6次産業化の一環で加工から販売まで女性が関わるケースが増えた。特にインターネットでの販売は前回より92件(23%)増えた。

 今後の事業展望は「拡大、新規展開」と「現状維持」を合わせて76%に上った。運営面での課題には「人手の確保」がトップ、「販売ルート、集客の確保」「労働負担の軽減」が続いた。

 同省就農・女性課は「起業活動の質が変わってきている。経営の高度化や安定化を目指す女性農業者をさらに支援していきたい」と話す。

農村の女性起業 個別経営 半数超す 農水省が実態調査

《日本農業新聞「e農net」》

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