建設コンサルタント、ワークライフバランスへの取り組み加速 画像 建設コンサルタント、ワークライフバランスへの取り組み加速

人材

 建設コンサルタント各社が、ワークライフバランス(WLB=仕事と家庭の調和)などの実現に向けて就業環境を改善する取り組みを加速させている。日刊建設工業新聞社が行った「採用・人材戦略に関するアンケート」によると、主要14社のうち11社が、地域限定など働き方を選択できる制度の導入を16年度中に完了。ノー残業デーの徹底、育児短時間勤務、WLB研修などに加え、オフィス内への託児所設置の検討やフレックスタイム、在宅勤務制度を始める企業もあり、働き方の多様化が一段と進みそうだ。
 働き方を選択できる制度では16年度に入り、国際航業が「地域専任職(勤務地域限定社員)」制度の運用を4月にスタート。6月からはエイト日本技術開発も「勤務地限定正社員制度」を実施する。日本工営(地域限定総合職)、長大(地域限定職員)、パスコ(地域社員)の3社も勤務地限定社員の制度を検討している。
 同様の制度を既に導入しているのは、パシフィックコンサルタンツ、建設技術研究所、オリエンタルコンサルタンツ、大日本コンサルタント、オオバ(基幹職のみ)、応用地質の6社。このうち建設技術研究所は15年7月から、勤務地限定だけにとどまらず、働く時間帯や職務を限定する社員の制度も導入した。オリエンタルコンサルタンツは分野選択制度を併用している。
 勤務地限定以外の制度では、日水コンが4月1日からマネジメントを担う課長選抜制度を導入した。八千代エンジヤリングは契約社員から一般職正社員、一般職正社員から総合職正社員に転換する制度を運用中。オリエンタルコンサルタンツも総合一般職・一般職の職務変更制度を導入するなど、各社が個人のキャリアアップや家庭の事情に応じて働き方を柔軟に考えられる制度づくりを進めている。
 コンサル業界共通の懸案となっている長時間労働の解消に向けた取り組みにも拍車が掛かってきた。
 従来から進めてきたノー残業デーの設定と厳守、役職員を含むWLB研修、WLB向上委員会などの社内専門組織による対策の検討の強化、育児を抱える社員向けの短期間勤務体系の整備、業務分散による残業時間削減、生産性向上の取り組みなどが活発化。パシフィックコンサルタンツや建設技術研究所、オオバなどは、働く時間帯を選べるフレックスタイム制度や在宅勤務制度の試行・導入、日本工営はオフィス内に託児所の開設を検討するなど新たな取り組みも出てきた。

コンサル各社/働きやすい職場づくり進む/地域限定社員やフレックス導入など

《日刊建設工業新聞》

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