民間工事、円滑協議。消費者視点の紛争解決へ 画像 民間工事、円滑協議。消費者視点の紛争解決へ

制度・ビジネスチャンス

 中央建設業振興基金(中建審、国土交通相の諮問機関)と社会資本整備審議会(社整審、同)合同の基本問題小委員会(大森文彦委員長)は3月31日の会合で、基礎杭の施工データ流用問題を契機に1月にスタートした建設業の構造的な課題への対応策について議論を深めた。請負契約の当事者間を対象とする現行の建設工事紛争審査会の制度を踏まえ、消費者の視点に立った紛争解決のあり方について、改善すべき課題などについて議論した。
 会合では、3月2日の前回会合で国交省が示した▽元請・下請の施工体制上の役割・責任の明確化等▽民間工事における発注者・元請等の請負契約等の適正化▽施工に関する情報開示や紛争調整▽中長期的な担い手の確保・育成▽建設業許可制度の点検-の各個別テーマについて審議した。
 この中で民間工事の請負契約の適正化をめぐっては、契約後や工事開始後に、当初想定されなかった事象や調整事項が発生して工期や費用への影響が生じる可能性があることを考慮。トラブル抑制につなげる円滑な協議の枠組みとして、▽事前準備の必要性▽専門的知見の活用▽関係者間の協力体制▽適切な請負契約の履行▽事前の協議項目▽設計変更の事例-を柱にした「指針的なもの」をまとめる方向性が示された。
 消費者の視点に立ったマンションなどの施工に関する情報開示のあり方についても意見交換を行った。

中建審・社整審小委/消費者視点の紛争解決議論/民間工事、円滑協議を促す枠組みも

《日刊建設工業新聞》

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