JA全農、取り扱う肥料についての品質管理を強化

制度・ビジネスチャンス

 JA全農は4月から、取り扱う肥料について品質管理の強化に乗り出した。取引する製造会社で偽装が発覚したことを受けた取り組みで、取引がある全ての肥料製造メーカーが対象。品質管理に関する覚書を締結し、調査も徹底する。併せて、全農マークの貼付基準を厳格化し、全農本所に専任部署も設置するなど、不正防止と信頼維持に努める。
 全農が取引するメーカーは今年1月時点で216社、工場数は285カ所。メーカーに対し、全農は書面調査を毎年実施し、3年に1度、本社と工場に立ち入り調査する。

 書面調査は企業統治や品質管理の体制、社内研修などの実態を確認する。立ち入り調査は本社の場合、書面調査の内容が正しく履行されているかどうかを確かめる。

 工場では、製造指示書や使用原料を確認する他、サンプルを入手して分析。調査の上、不正が発生するリスクが高いと判断した工場では調査回数を増やす。

 調査結果を踏まえ、全農マークの貼付許諾の可否を判断する。基準も新たに「自らが管理する工場で製造している」などメーカーに対する項目や、事前に連絡なく立ち入り調査をすることを認めるといった順守事項を盛り込んだ。

 また全農マークを付けた商品を取り扱うメーカーに対しては、抜き打ち調査も視野に入れる。工場長や品質管理責任者らを対象とした研修会も強化する。

 こうした取り組みを徹底させるために全農は4月1日付で、専任の「肥料品質管理室」を設置。この他、全農の営農資材事業所(全国6カ所)や各県本部にも品質管理の担当者を置く。経済連や県単一のJAとも連携していく方針だ。

肥料の品質管理強化 取引216社と覚書締結 不正防ぎ信頼維持へ 全農

《日本農業新聞「e農net」》

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