宮城県・古川七日町の西街区再開発、4月にも協議会発足。16年度に基本計画 画像 宮城県・古川七日町の西街区再開発、4月にも協議会発足。16年度に基本計画

インバウンド・地域活性

 宮城県大崎市の古川七日町西街区で、組合施行による再開発事業の実施を見据えた協議会が、4月にも発足する。交流機能や居住機能を備えた複合ビルの建設を想定している。市は本年度、山下設計に委託して再開発事業調査を実施し、事業フレームの素案をまとめた。地権者向けに開いた報告会などにより、協議会立ち上げへの機運が高まってきたという。来年度は基本計画の作成を支援していく方針で、16年度予算には3000万円を計上している。
 市が本年度に行った調査の対象地は古川七日町4、11。街区面積は約1・3ヘクタール。地区現況や地元意向などを調査し、事業フレームと資金計画の素案を作成、権利変換モデルの検討などを行った。
 調査業務に関する公募型プロポーザルの資料によると、事業期間は16~19年度を想定。事業費は50億円以下(調査設計計画費、土地整備費、補償費、工事費などを含む)の見込みとなっている。
 再開発ビルの事業区域や建物の規模などは地権者らの意向を考慮しつつ、これから詳細を固めていく。基本計画の検討に当たっては、再度、地権者の意向確認などを行う方針だ。
 古川七日町地区では宮城県による並柳福浦線拡幅事業が進められている。この道路整備に併せて再開発事業を実施する方向となっている。
 同市は昨年、七日町周辺地区のグランドデザインを策定した。
 それによると西街区には居住機能や交流機能を、そのほかの街区には子育て機能や福祉機能、商業・業務機能などの導入を図る方針を掲げている。

古川七日町西街区再開発(宮城県大崎市)/4月にも協議会発足/16年度に基本計画

《日刊建設工業新聞》

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