厚労省が建設労働者確保育成助成金を拡充、給料引き上げ条件に基幹技能者の雇用支援 画像 厚労省が建設労働者確保育成助成金を拡充、給料引き上げ条件に基幹技能者の雇用支援

人材

 ◇現場の女性専用施設リース料も対象
 厚生労働省は1日から、中小建設業向けに技能労働者の雇用環境の改善を財政支援する「建設労働者確保育成助成金」を拡充する。最上位のキャリアに当たる登録基幹技能者と、女性の雇用環境を改善する2種類の助成メニューを新設。登録基幹技能者を雇用する事業主に対し、最長3年間で段階的に賃金を引き上げていくことを条件に人件費を助成する。自社で施工管理している建設現場に女性専用のトイレや更衣室といった施設をリースで確保する場合の費用も助成する。
 建設労働者確保育成助成金は、建設労働者の雇用の改善や技能の向上を目指す中小の建設業者や建設業団体の取り組みなどを支援する制度。厚労省は、16年度予算で助成金の経費として約50億円を計上した。
 今回の2種類の新助成メニューは、厚労省が16年度に始める今後5年の第9次建設雇用改善計画に基づいて新設した。第9次計画は若者(15~29歳)や女性の入職促進と定着を最優先課題に掲げており、その具体策として、他産業にも見劣りのしない雇用環境の整備を促す。
 登録基幹技能者向けの助成では、中小事業主が今後3年間で段階的に基本給か手当を引き上げていくことを条件に、1人当たり年間10万円を助成する。
 基本給を引き上げる場合は、3年間で年間3%以上かつ同15万円以上ずつ引き上げることが必要になる。
 登録基幹技能者手当を引き上げる場合は、月額1万2500円以上かつ年間15万円以上ずつ引き上げることが条件になる。
 女性向けの助成では、施工管理している現場に女性専用のトイレや更衣室、シャワー室、浴室などをリースで確保整備した場合、リース料の3分の2(年間最大60万円)を助成する。

厚労省/建設労働者確保育成助成金を拡充/給料引き上げ条件に基幹技能者雇用支援

《日刊建設工業新聞》

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