国交省がICT土工をA・B等級向けに標準化、C等級工事も2万立米以上で加点評価 画像 国交省がICT土工をA・B等級向けに標準化、C等級工事も2万立米以上で加点評価

IT業務効率

 国土交通省は30日、直轄工事のうち一般土木A、Bランク業者が主に受注する予定価格3億円以上の案件でICT(情報通信技術)を活用した施工を標準化する方針を明らかにした。4月1日以降に契約手続きに入る工事が対象。3億円未満でCランク以下の地域企業向け工事でも、土工量が2万立方メートル以上の工事でICT活用施工を取り入れる場合、総合評価方式の入札で2点程度の加点評価を行い導入促進、順次標準化する。測量や設計業務も発注者指定か施工者提案の方法でICTの活用を推進する。
 現場の建設生産性向上策「i-Construction」として国交省は土工工事で16年度から調査・測量、設計、施工、検査の各プロセスにICTを全面導入する。同日、ドローンを用いた3次元測量や出来形管理基準、完了検査など各プロセスに対応した15の新基準を制定。併せて、ICT建機の普及に向け、リース料などを盛り込んだ積算基準を策定した。
 こうした基準を導入した16年度からの土工工事の発注では、3億円以上でICT活用を標準化する「発注者指定型」とする。3億円未満で土工量2万立方メートル以上の場合は総合評価方式で加点する「施工者希望I型」、それ以外も契約後に施工者からの提案・協議でICT施工を実施する「施工者希望II型」として実施する。国交省によると、発注者指定型となる工事は百数十件に上る。
 ICT施工を導入する場合の積算は、ICT建機のリース料、導入指導などに要する初期経費を新たに追加。一方、ICT建機を導入することで補助労務の省力化や日当たり施工量が1・1~1・2倍となることを考慮し、施工パッケージ型の積算基準をICT用の係数で補正することで経費を賄えるようにする。2次元図面で設計されている案件でも、施工者がICT施工用に3次元データに変換する経費を積み上げることで対応する。
 測量や設計業務では、ドローンを活用した3次元測量の実施について発注者指定や業者側の提案で活用を促す。3次元測量を実施した案件が対象となる設計では、3DCADの使用などを求める発注者指定方式とする。ICT導入で通常より経費がかかった場合、見積もり精算などで対応する。

国交省/ICT土工、A・B等級向けに標準化/C等級工事も2万立米以上で加点評価

《日刊建設工業新聞》

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