豪州産牛肉がEPAでシェア拡大、米国産の2倍近くに 画像 豪州産牛肉がEPAでシェア拡大、米国産の2倍近くに

海外進出

 日豪経済連携協定(EPA)での関税引き下げを追い風に、オーストラリア産牛肉が輸入牛の中で販売シェアを伸ばしている。2015年度(16年1月までの実績)、ライバルの米国産との差を前年度より10ポイント広げた。4月から同EPAは3年目に入り、牛肉関税はさらに1ポイント下がる。巻き返しを図る米国との間で販売競争が激しくなる可能性が高い。食肉卸は「競合する国産牛の売れ行きにも影響を与える」と指摘する。
国産需要 影響も
 輸入牛肉に占めるオーストラリア産の割合は7ポイント増えて61%に達した。米国産は3ポイント減の33%だった。両国の割合の差は28ポイントまで拡大した。

 15年は国際的に需給が引き締まり、輸入物の現地相場は全体的に上昇した。その中でオーストラリア産が関税削減を追い風に、シェアを伸ばした格好だ。全国展開するスーパーは直輸入する同産牛肉の販売コーナーを新たに設け、売り込みを強化している。

 3年目の関税引き下げ幅は1ポイントだが、輸入業者には輸入増を計画する動きが広がる。東京都内の業者は「輸入量は4月に急増するだろう」と見通す。業界には年明け頃から、4月に向けて在庫を抑える“買い控え”が目立つようになっている。

 足元の消費は輸入物に流れる動きが目立つ。花見シーズンを前に、首都圏のスーパーはちらしで牛肉を売り込むが、多くはオーストラリア産。国産牛はほとんど登場しない。食肉卸は「将来的に環太平洋連携協定(TPP)が発効すれば、輸入物の存在感がさらに強まるだろう」と見通す。

 日豪EPAは昨年1月に発効し、同年4月には2年目の関税率が適用された。発効前は38.5%だった牛肉関税はこの4月から冷凍が27.5%、冷蔵が30.5%に、それぞれ2年目より1ポイント下がる。

豪州産牛肉 EPAでシェア拡大 米国産の2倍近くに

《日本農業新聞「e農net」》

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