静岡県が建設産業の女性就業者定着支援で調査結果、結婚・出産後も働ける制度が不可欠 画像 静岡県が建設産業の女性就業者定着支援で調査結果、結婚・出産後も働ける制度が不可欠

人材

 静岡県は、建設産業女性就業者定着支援調査の結果を公表した。建設産業で女性が活躍してもらうための対策を検討する際の資料として活用するため、建設企業経営者と女性就業者を対象に就業の現状や改善点などを調査。それによると、経営者は女性目線の意見反映など利点を感じる一方、結婚・出産による退職を不安視。女性側は入職促進や離職防止には結婚・出産後も継続して働けるための支援・制度が必要とする声が多かった。
 調査は、県建設工事入札参加資格者2897者(県外業者除く)の経営者と女性就業者を対象に実施。調査期間は15年10~11月。回答率は約56%。経営者を対象とした調査結果によると、女性技術者の雇用経験がある企業は約27%。建築、造園は他業種より雇用経験の割合が高い。女性雇用のメリットとして「女性目線の意見を新たに反映できる」「女性の方が適性がある業務に就いてもらえる」と回答する割合が高い。
 デメリットは、雇用経験がある企業は「結婚・出産で退職の可能」を挙げた。経験がない企業は「体力面で不安」「女性教育・指導に不慣れ、ノウハウがない」の割合が高かったが、それでも女性技術職を雇用するメリットはあると感じている。完成工事高が高い企業ほど女性の活躍推進に取り組んでおり、県への要望として▽資格取得支援▽トイレ、更衣室整備など環境改善に関する助成金▽先進企業のノウハウ、情報の提供-を挙げた。
 女性を対象とした調査結果では、回答者の7割が40歳以上。6割以上が配偶者、子どもがいる。相談相手は「同僚・先輩」が最多だが、若年層になるほど「女性同僚の増加」が必要と考えている。
 建設産業で働く女性を増やし離職を防ぐためには▽結婚・出産後も働けるための支援・制度の創設▽勤務時間・休暇などの改善▽女性勤務条件など経営者を対象とした研修会の開催▽資格取得支援-を挙げる意見が多く、地元中小企業の女性活躍を進めるためには、環境改善などに対する補助金のほか経営者の意識改革も不可欠であることがあらためて浮き彫りとなった。

静岡県/建設産業女性就業者定着支援調査結果/結婚・出産後も働ける制度が不可欠

《日刊建設工業新聞》

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