2014年に学ぶ、消費増税に負けない経営(後編) 画像 2014年に学ぶ、消費増税に負けない経営(後編)

制度・ビジネスチャンス

 消費増税はシステムやオペレーションの対応などで、経営者には頭の痛い話だが、同時に駆け込み需要などの販売機会を生む。食品を専門に扱いながら、広島県を中心に34店舗を展開するエブリイも、消費税をビジネスチャンスに変えた一社だ。

 取締役店舗部部長を務める山本公洋氏によると、エブリイでは14年に消費税が増税される半年前からプロジェクトチームを結成。社内の組織を横断してミーティングを行い、様々な課題に対応していったという。

■増税で変わる人の流れをつかむ

 消費税増税は小売業にとって、人の流れを大きく変える出来事だ。商品に対する目がシビアになることで、利用者は複数のスーパーを回って価格を見定めようとする。その中で重視したのが、“増税は客数を増やすチャンス”だという共通認識を持つことだった。

 これを機会に客数を増やすため、エブリイが行った施策は大きく2つあった。一つは増税から3か月をかけて100品目の値下げを4回行ったこと。そしてもう一つが、店舗の店長に月額150万円までの損益を許容したことだ。

 このうち、100品目の値下げについては、賞味期限の比較的に短い食品をピックアップ。特に、豆腐や牛乳、食パンといった特定の商品については、地域最安値となるよう価格設定を徹底した。

「とはいえ、各店舗で売り上げを伸ばす商品は、客層や競合店の状況によって異なります。なので、店長権限で価格をよりきめ細やかに対応しました」

 増税によって商品価格が実質値上げされたように見える状況の中、緻密な価格設定を行ったエブリィの値ごろ感は目を引くことになる。その他にもポイントカードの適応額に税金分を含むなど、増税時には様々な形でアピールを行った。

《丸田鉄平/HANJO HANJO編集部》

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