労働者の社保加入、沖縄・千葉・東京が低調。国交省の労務費調査で実態把握 画像 労働者の社保加入、沖縄・千葉・東京が低調。国交省の労務費調査で実態把握

人材

 国土交通省は29日、昨年10月の公共事業労務費調査で把握した社会保険加入状況を発表した。3社会保険(雇用保険、健康保険、厚生年金)の加入率は、企業が95%(前回93%)、労働者が72%(67%)といずれも上昇。労働者の加入率は都道府県別で香川(91%)、石川(同)、島根(90%)の上位3県が9割台となる一方、下位は前回と同じ沖縄(44%)、千葉(45%)、東京(48%)の3都県。いずれも3割台から4割台に上昇したが、依然5割を割っている。
 労務単価を設定する51職種別の加入率は、上位が造園工(94%)、電工(同)、土木一般世話役(92%)で、下位は交通誘導警備員B(35%)、型枠工(66%)。元請と下請次数別では、加入率が最も高いのは元請(85%)、最も低いのは2次下請(64%)だった。給与形態別では、月給制労働者が97%とほぼ全員が加入していたのに対し、日給制や臨時雇用の労働者は15%と低調な実態があらためて分かった。
 年齢別では60~64歳が68%、19歳以下が69%と他の層と比較して低い。経験年数別では15~19年の79%に対し45~49年が46%と低く、年齢別と連動している。職階別では、職長が87%と高いのに対し、指導者以外の労働者は69%にとどまる。
 国交省は、建設業者の社会保険加入について17年度以降、企業単位で許可業者100%、労働者単位で製造業相当とすることを目標に加入促進を図っている。昨年12月に開いた社会保険未加入対策推進協議会では、今回の調査結果でも浮き彫りになった都市部や2次下請企業の加入率が低い実態を踏まえ、加入徹底に向けた申し合わせを行っている。
 目標年次まで1年と迫る中、国交省は労働者単位の加入促進に向けて費用負担面からの方策を検討中という。

労働者の社保加入ー沖縄・千葉・東京が低調/国交省、労務費調査で実態把握

《日刊建設工業新聞》

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