産業競争力強化法で事業再編計画、建設系企業を初認定。日本コンベヤ持ち株会社化へ 画像 産業競争力強化法で事業再編計画、建設系企業を初認定。日本コンベヤ持ち株会社化へ

制度・ビジネスチャンス

 14年1月に施行された産業競争力強化法で建設系企業に対する初の支援が行われることになった。国土交通、経済産業両省は、大型コンベヤーメーカーの日本コンベヤ(東証1部)の事業再編計画(16~18年度)を28日付で認定した。4月1日に発足する持ち株会社「NCホールディングス」の設立登記に要する登録免許税の軽減措置を講じ、再編を後押しする。
 大型コンベヤーのトップメーカーで連結売上高85億円(15年3月期)のうち、機械据え付けに伴う完成工事高が46億円と半分を占める。子会社として立体駐車場装置メーカーや人材ビジネス会社を傘下に置くグループを形成。今後は、同社も持ち株会社傘下の事業会社として、市場拡大が見込まれる本業に特化し事業を展開する。海外子会社は引き続き同社の傘下に置く。
 今回の支援措置では、持ち株会社への株式移転にかかる登録免許税の税率を通常の半分の0・35%に軽減する。計画によると、資本金38億円分の株式を移転することから、本来は2660万円の登録免許税の負担が1330万円で済む。
 事業再編計画では、ROA(株主資本利益率)を19年3月までに3・4ポイント向上させるほか、有利子負債キャッシュフロー倍率をマイナス37・2倍、経常収支比率を104・2%とする目標を設定。土木・トンネル工事用の新商品「延伸コンベヤ」の売上高を連結売上高の4・7%以上とする。今後本格化するリニア中央新幹線など国内の大型土木工事や日本のゼネコンが東南アジアや中東で手掛ける事業の土砂搬出入装置として売り込んでいく。
 同法に基づく事業再編計画の認定は32件で行われており、国交省関係は今回が6件目。完工高で数十億円規模の建設系企業が支援を受けるのは初めて。

産業競争力強化法/事業再編計画、建設系企業を初認定/日本コンベヤ持ち株会社化へ

《日刊建設工業新聞》

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