政府が首都直下地震の応急活動計画を決定。緊急輸送ルート、8方向から啓開 画像 政府が首都直下地震の応急活動計画を決定。緊急輸送ルート、8方向から啓開

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 政府は29日、首都直下地震(マグニチュード7クラス)の応急活動計画を決定した。特に甚大な被害が予測される東京都心に全国から救助部隊や物資を迅速に投入できるよう、あらかじめ優先的に確保する緊急輸送ルートとして都心から8方向(東・西・南・北・北西・北東・南西・南東)に伸びる高速道路や主要一般国道などを特定。緊急輸送ルートについては災害発生からおおむね72時間以内に上下1車線ずつ啓開する目標を定めた。
 首都直下地震対策特別措置法に基づく国の基本計画に沿って「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」を初めて決定した。東京都23区のいずれかで震度6強以上が観測された際に計画を直ちに実行。国や自治体などがすぐに応急活動を展開し、被害の最小化を図る。
 計画の最大の柱が緊急輸送ルートの確保。中でも人や物が集積する東京都心の交通まひを避けて救急活動を展開したり、全国から救援物資を届けたりするため、都心から8方向に伸びる高速道路や主要一般国道、東京外かく環状道路(外環道)の内側を通る都道の環状線などをあらかじめ緊急輸送ルートとして特定。地震発生直後から国土交通省が中心となって優先的に啓開・応急復旧に当たる。
 啓開活動では、まず地震発生直後に道路管理者が緊急点検を実施。12時間以内に国交省が状況を集約してから24時間以内に啓開作業に入る。当面の目標として72時間以内に上下1車線ずつの啓開を完了させる。
 帰宅困難者の大量発生にも対応。余震などによる二次災害リスクが高い中での一斉帰宅を抑制するため、大規模集客施設・交通施設事業者や災害時応援協定を結んでいる企業を中心に利用客や従業員を待機させるよう政府や自治体が協力を呼び掛ける。
 政府がまとめた首都直下地震の被害想定によると、最悪とされる「都心南部直下地震」では、首都圏を中心に死者が最大約2・3万人、全壊・焼失家屋が約61万棟、帰宅困難者が約800万人に上るとみられている。

政府/首都直下地震の応急活動計画決定/緊急輸送ルート、8方向から啓開

《日刊建設工業新聞》

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