国交省が国土形成・社会資本整備の地方ブロック計画を決定。民間投資誘発へ2500事業 画像 国交省が国土形成・社会資本整備の地方ブロック計画を決定。民間投資誘発へ2500事業

制度・ビジネスチャンス

 国土交通省は29日、全8地方ブロックごとに作る国土形成計画の広域地方計画(15~25年度)と、全10地方ブロックごとに作る社会資本整備重点計画の地方計画(15~20年度)をそれぞれ決定した。社会資本整備重点計画の地域計画では全10ブロックで推進する計約2500の公共事業を列挙。完成目標年次も掲げた。地域特有の課題に応じた国土の整備・利用や社会資本整備の具体的な計画を明示し、民間投資を呼び込みやすくする。=各地方面に関連記事
 同日の閣議後の記者会見で石井啓一国交相は「ブロックごとに社会資本のストック効果を最大限発揮できるよう、官民で連携して具体的な取り組みを展開していきたい」と述べた。
 国土形成計画の広域地方計画は、昨年8月に決定した全国計画を踏まえ、全8圏域(東北、首都、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州)ごとに決定。社会資本整備重点計画の地方計画は、昨年9月に決定した全国計画に沿って、北海道と沖縄県を加えた全10ブロックごとに決定した。
 広域地方計画では、共通して人口減少に対応する効率的な街づくりを推進。都市機能の集約と交通網の整備を「コンパクト+ネットワーク」として一体的に推進する施策を重点的に盛り込み、各圏域内外で人や物が活発に行き交う「対流促進型国土」の実現を目指す。
 広域地方計画で設定した圏域別の将来像は、▽東北=震災復興から自立的発展▽首都=安心・安全を土台に洗練された対流型首都圏の構築▽北陸=日本海・太平洋2面活用型国土の要▽中部=世界ものづくり対流拠点▽近畿=歴史とイノベーションによるアジアとの対流拠点▽中国=瀬戸内から日本海の多様な個性で対流し世界に輝く▽四国=圏域を越えた対流で世界へ発信▽九州=日本の成長センター~新しい風を西から~。
 広域地方計画の対象外の北海道では、政府が同日の閣議で今後10年の北海道総合開発計画を決定。沖縄県については、12~21年度を対象とする現行の沖縄振興計画(策定主体は県)をそのまま広域地方計画の代わりとして活用する。
 社会資本整備重点計画の地方計画では、経済成長や防災・減災といったインフラのストック効果が期待できる公共事業を中心に列挙。可能な範囲で具体的な完成目標年次や期待されるストック効果を示した。

国交省/国土形成・社会資本整備の地方ブロック計画決定/民間投資誘発へ2500事業

《日刊建設工業新聞》

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