日建連幹部会見で15年度の活動総括。将来見据えた対応評価、処遇改善さらに取り組み 画像 日建連幹部会見で15年度の活動総括。将来見据えた対応評価、処遇改善さらに取り組み

制度・ビジネスチャンス

 日本建設業連合会(日建連)の中村満義会長ら幹部は25日、理事会後に記者会見した。15年度の日建連の活動について中村会長は、15年3月に策定した長期ビジョンに基づき、担い手の確保・育成に意欲的に取り組んだことで、「将来を見据えて対応している姿勢を示せた」とした上で、「東日本大震災の復旧・復興や環境対応など、充実した活動を行えた」と総括した。16年度の活動については、事業計画に基づき担い手の確保・育成と生産性の向上に一段と力を入れる考えを示した。
 長期ビジョンは34歳以下の入職者を新規に90万人(女性20万人)確保し、生産性の向上によって35万人相当の労働力を捻出することを目標の一つに掲げており、国会審議でも取り上げられた。中村会長は、「建設業の現状と決意を認識してもらえた」と述べ、担い手の確保・育成に向け、労務賃金の改善や女性の活躍の促進に引き続き取り組む考えを示した。
 宮本洋一副会長は土木本部の活動について、発注機関との意見交換会や国土交通省とのフォローアップでの成果を強調し、「より踏み込んだ意見交換を行っていきたい」と16年度の活動に意欲を見せた。
 建築本部については、欠席した山内隆司副会長の意向を踏まえ、坂山修平専務理事が基礎杭のデータ流用や免震材料の不具合といった建設業の信頼を揺るがす問題を重く受け止めた1年だったことを報告。その上で、適正工期算定プログラムの策定作業の進行や、設計施工一貫方式の浸透などを成果に挙げた。
 16年度の活動について、中村会長は、担い手の確保・育成と生産性の向上に一段と力を注ぐ考えを表明し、「技能者の待遇改善、(技能者の経験を蓄積する)『建設キャリアシステム』の構築に期待している」と述べた。デフレマインドから脱却することの重要性も強調した。建設キャリアシステムについては、宮本副会長も「まず作ることにメリットがある」と同調した。

日建連幹部会見/15年度の活動総括/将来見据えた対応評価、処遇改善さらに取り組み

《日刊建設工業新聞》

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