2014年に学ぶ、消費増税に負けない経営(前編) 画像 2014年に学ぶ、消費増税に負けない経営(前編)

制度・ビジネスチャンス

 ここ数日で消費税増税に関するニュースが、たびたび世間を騒がせている。引き上げ時期について、17年4月から延期する話が度々上がっており、軽減税率の詳細と合わせて話題には事欠かない。

 消費税増税は小売店にとって頭の痛い話となっている。景気の変化や駆け込み需要などの戦略的な部分もそうだが、まずは現実的な問題としてレジや価格表示などを対応させなければいけない。特に、今回は軽減税率の話があるので、店舗にとって未知数な部分も多いようだ。

 14年の消費税増税も多くの店舗で混乱を招いた。特に、取扱い品目の多いスーパーでは、その傾向が顕著だったが、実際に現場ではどのような問題が起きていたのか。さらに、次の消費税増税に向けて、どのような取り組みをしているのか。地方の中小規模のチェーンに話を聞いてみた。

■1万品目に及ぶ価格を増税に対応させる

 茨城県を中心に18店舗を展開するセイミヤでは、14年の増税に向けて1年前からプロジェクトを設立。その上で、想定される問題に対して、対策を立てていったという。それが以下の3つだ。

1.レジおよび仕入伝票システムの対応
2.社員やスタッフへの教育
3.売価表示の変更

 このうちシステム変更については、開発元の富士通に半年前から依頼を行った。依頼という形なら事は簡単に思えるが、常務取締役の額賀瑞穂氏によると、実際には時間も手間もかなり掛かったという。

「例えば、税抜価格を加算して最後に税を加えるか、税込み価格で加算するかというように、計算方法は各社ともにやり方が異なります。こうした私どもの仕様をどのように反映させるかについては、ずいぶんと討議を行いました」

 その一方で現場のスタッフが増税について問い合わせを受けたときに、スムーズな対応ができるように教育を徹底。そして何より、一番大変だったのが、店頭ポップとチラシの売価表示の変更だったという。当初は4月1日の増税前夜に作業することも考えたが、店で扱う商品は1万品目にも及ぶ。これを直そうとすれば、とても1日の作業では追いつかない。

《丸田鉄平/HANJO HANJO編集部》

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