文科省が学校施設整備指針を改定。小中一貫校、他公共施設との複合化対応 画像 文科省が学校施設整備指針を改定。小中一貫校、他公共施設との複合化対応

制度・ビジネスチャンス

 文部科学省は、地方自治体向けに運用している公立学校施設の整備指針を改定した。ここ数年で普及してきた小中一貫校の整備計画や設計の留意事項を新たに追加。人口減少の進展で需要が増す学校以外の公共施設との複合化を進める際の配置計画などの留意事項もまとめた。学校施設全体の重点課題として長寿命化対策や木材利用に関する記述も充実させた。
 公立学校施設の整備計画・設計の留意事項をまとめた「学校施設整備指針」は、学校の全種類(幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校)ごとに策定・運用している。今回の改正は全指針を一括して行った。増加する小中一貫校への対応と、需要が増す学校以外の公共施設との複合化を踏まえ、小・中学校施設の整備指針を中心に内容を見直した。
 小中一貫校に関する記述では、主に児童の施設利用に関する安全への配慮事項を中心に盛り込んだ。具体的には、▽児童・生徒が日常的に交流できる空間の確保▽既設の中学校施設を児童が使用する際の階段の安全性確保▽既設の中学校施設を児童が活用する際のプールの水深や放課後の居場所確保-の3点を追加した。
 学校以外の公共施設との複合化に向けた記述では、まず児童・生徒が幼児や高齢者といった多様な世代と交流できる場としての活用することを意識し、廊下など共同利用空間のユニバーサルデザイン化やバリアフリー対策の重要性を指摘。より多くの来訪者を呼び込む効率的な整備手法として官民連携も推奨している。
 このほか、学校施設全体の重点課題として、中・長期的な長寿命化計画を策定する有効性を指摘。温かみと潤いのある学習環境・生活環境の確保に有効だとして校舎の木造化も推奨している。

文科省/学校施設整備指針を改定/小中一貫校、他公共施設との複合化対応

《日刊建設工業新聞》

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