新橋駅西口地区再開発の準備組合発足、地権者ら 画像 新橋駅西口地区再開発の準備組合発足、地権者ら

インバウンド・地域活性

 ◇2年後の都市計画決定めざす
 東京都港区のJR新橋駅前にある「ニュー新橋ビル」周辺一帯で再開発を計画している権利者らが、「新橋駅西口地区市街地再開発準備組合」(佐藤幸雄理事長)を発足させたことが分かった。24日に準備組合の設立総会が開かれ、新たな組織で再開発計画の検討がスタートした。今後、基本構想など固めた上で、約2年後の都市計画決定を目指す方針だ。
 14年9月に設立した前身の「新橋駅西口地区まちづくり協議会」では、ニュー新橋ビル(新橋2の16の1)を中心とした約3ヘクタールの区域(新橋2~4の一部)を対象に再開発の検討を進めてきた。
 対象区域の北側をニュー新橋ビルや駅前のSL広場を含む「SL街区」、南側を港区立生涯学習センター(ばるーん)や柳通り沿いの中小ビルを含む「桜田街区」に分け、両街区に複数の高層ビルを建設する計画。区域の3分の2を占める道路や広場など公共施設の再編整備も一体的に行い、駅前の交通利便性の向上などにつなげる。
 準備組合には、権利者であるニュー新橋ビルの区分所有者(約330人)と周辺地権者(約45人)のうち3分の2程度が加入を決めた。ニュー新橋ビルの区分所有者の加入状況は5分の4以上に達しており、再開発にかける期待感がうかがえる。
 前身の協議会に参画していたコンサルタントのNTTファシリティーズ、協同組合都市設計連合、上野計画事務所、事業協力者の野村不動産とNTT都市開発が引き続き準備組合にも参画する。
 事業化が順調に進めば、組合設立認可(事業認可)を経て約5年後に権利変換計画の認可を取得し、再開発に関わる各種手続きを完了したい考え。その後着工し、約10年後の竣工を目指す。

新橋駅西口地区再開発(東京都港区)/準備組合発足/地権者ら

《日刊建設工業新聞》

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