国産農産物が中東向け輸出支援へ、農林中金が合同基金

海外進出

 農林中央金庫はみずほ銀行と、中東地域向けに日本産農産物の輸出を支援するファンドを設立した。日本と中東の企業が新設する農業・食品関連の合弁会社に投資する。日本国内の加工場や、中東で国産農畜産物を受け入れる流通体制などの整備を後押しし、販路拡大や市場開拓を狙う。
 農林中金とみずほ銀行が25日に発表した。名称は「ガルフ・ジャパン・フード・ファンド(GJFF)」で、総額で約400億円規模。

 投資対象になるのは、イスラム教の戒律に沿った「ハラール」に基づく日本の加工場や、中東での日本産農産物の保管・流通、日本食レストランや小売店、インフラの整備に取り組む事業体などを想定する。日本の技術を導入し、中東に造る植物工場なども含める。

 GJFFは農林中金やみずほ銀行、官民ファンドの海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)、サウジアラビアやアラブ首長国連邦など中東湾岸の6カ国でつくる政府系投資会社(GIC)、オマーンの政府系ファンドがそれぞれ出資して設立した。ファンドの運営はみずほ銀行の子会社が担い、今月3日に業務を始めている。

 みずほ銀行は2013年からGICと、日本の食品や生産・加工技術の輸出、関連企業の育成などを検討してきた。農林水産業分野に強みを持つ農林中金は、みずほ銀行との包括的な業務連携の枠組みで協業する。JAグループの「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」の一環で、農業者の所得増大や農林水産業の成長産業化を後押ししていく考えだ。

国産農産物 中東向け輸出支援へ 農林中金が合同基金

《日本農業新聞「e農net」》

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